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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009SP2

有価証券報告書抜粋 津田駒工業株式会社 研究開発活動 (2016年11月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


研究開発については、世界市場での優位性を確保するため、引き続き多様性、高度化するマーケットニーズに応え戦略製品の開発に取り組んでいる。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は1,520百万円である。
当連結会計年度における主な事業の研究開発活動は次のとおりである。

(1) 繊維機械事業

当社が中心となり、2016年は、10月にITMA ASIA+CITME 2016(中国 上海)、12月にITME 2016(インド ムンバイ)という2つの国際繊維機械展示会が開催され、当社はこの両方に出展し、世界中のユーザーにブランド力、技術力をアピールし、好評を得た。
ITMA ASIA+CITME 2016では、既に市場で高い評価を得ているエアジェットルーム「ZAX9200i MASTER」、ウォータジェットルーム「ZW8100」を出展した。また、中国子会社 津田駒機械製造(常熟)有限公司から新型ウォータジェットルーム「ZW508」を、中国合弁企業 経緯津田駒紡織(咸陽)有限公司から新型エアジェットルーム「ZAX-GSi」を当社グループとして同一ブースに出展し、より多くのユーザーに津田駒ブランドを使い頂けるようアピールした。さらに、T-Tech Japanブースには、スパン用サイジングマシン「TTS20S」を出展し、津田駒グループとして世界最高水準の準備機、織機を提案した。
IoTへの対応として、織機に対応したTISS(津田駒・インターネット・サポート・システム)、準備機に対応したT-NSS(T-Tech・ネットワーク・サポート・システム)を出展し、お客様で稼働中の織機、準備機のパフォーマンスをフルに発揮できるサポートシステムを目指している。
ITME 2016においても、エアジェットルーム「ZAX9200i MASTER」を2台出展し、シャツ地、タオルの高生産性、高品質製織を実演し、来場者の注目を浴びた。
ユーザーニーズに対応し、トップブランドを目指し、高生産性、高品質というテーマはもちろんですが、衣料分野以外の資材分野への汎用性拡大、省エネルギー(電力だけでなく、空気、水、蒸気消費量の削減)、省人化などをテーマにこれからも開発に取り組んでゆく。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は1,109百万円である。

(2) 工作機械関連事業

当社が中心となり、次世代駆動機構「BallDrive」を採用したNC傾斜円テーブル「TBS-130、250」を開発、「Smart Solutions」をテーマとして東京で開催された日本工作機械見本市「JIMTOF2016」に「TBSシリーズ」として出展し、その高速・高精度・高剛性を来場者に印象付けた。さらに同展においては当社の主力顧客である自動車産業向けのハイブリッド傾斜テーブル(回転軸:ダイレクト ドライブ〔DD〕、傾斜軸:BallDrive)「RTT-311」も出展、BallDrive、ダイレクト ドライブ、ウォーム ドライブの3つの駆動機構を自社製品に展開できる強みをアピールし好評を得た。
汎用製品群においては、当社が中心となり、#40、#50マシンをターゲットとする中型ウォーム ドライブモデルのプラットフォーム開発設計に注力し、130サイズから400サイズまでの主力標準モデルの一新が完了した。今後、新しい製品体系と、これらのモデルを構成している標準部品を、当社の強みであるメーカー専用特注仕様テーブルに展開することにより、さらなる短納期、性能向上などの市場要求に応えるための環境が整った。
その他、部品の標準化に伴い市場クレームが発生した場合の甚大化リスク低減を目的として、駆動機構やシール要素の連続耐久試験をはじめとする数々の調査・試験に注力し、性能、品質、信頼性の向上に向けた検証、データ収集に取組んでいる。
当連結会計年度における当事業に係る研究開発費は411百万円である。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01524] S1009SP2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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