津田駒工業株式会社 業績等の概要 (2016年11月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年初からの円高の進行に加え、中国経済の減速、資源価格の下落、EU問題など様々な要因から、不透明感が広がる中で推移した。
こうした中、当社グループは2016年-2017年中期経営計画のもと、利益体質への転換を最大の課題として、適正な受注・売上の確保、生産効率の向上、コストダウンの活動に取り組んだ。
繊維機械事業では、中国市場は景気後退の影響から売上が落ち込んだものの、インド市場でエアジェットルームの売上が伸び、中国市場の落ち込みをカバーした。工作機械関連事業では、堅調な自動車業界や米国市場での販売拡大に注力した。また、生産面では、各事業ともに生産効率化とコストダウンに取り組み、成果をあげた。
この結果、全体では当期の受注高は36,256百万円(前期比10.4%減少)、売上高は38,870百万円(前期比5.3%増加)となった。損益面では営業利益728百万円(前期 営業損失274百万円)、経常利益584百万円(前期 経常損失381百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益437百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純損失443百万円)となった。
セグメント別の状況は、以下のとおりである。

①繊維機械事業
繊維機械事業では、中国市場は経済の停滞が続く中、繊維機械の設備投資は低調に推移した。一方で、過剰設備の解消が進み、品質を重視する企業が生き残る“市場の健全化”が進んだ。すでに、優良な企業の一部からは景気回復を見据えた商談も復活しており、中国市場は底打ちから回復への兆しが見え始めた。昨年11月に上海で開催された国際繊維機械見本市(ITMA ASIA+CITME2016)には、最新鋭機を展示し、技術力をアピールした。また、中国の子会社・合弁会社からも新型ジェットルームを同時出展し、当社グループの総合力をアピールするとともに、現地生産機の受注拡大にも注力した。
インド市場はエアジェットルームを中心に堅調な設備投資が続き、中国市場の落ち込みをカバーした。一方で、昨年夏以降、円高の影響から受注に鈍さが見られるようになった。また、インド政府が発表した高額紙幣の廃止政策に伴い、当社との決済に必要な銀行のL/C(信用状)発行業務が停滞した。このような、金融面の弱さはあるものの、市場全体は活発な引き合いが継続しており、昨年12月にインドで開催されたインド国際繊維機械見本市(INDIA ITME2016)にも最新鋭のエアジェットルーム2機種を出展し、高い評価を得た。
その他の市場は、台湾市場では台湾客先の国内外での設備投資が活発になった。日本国内市場では、政府の補助金制度を活用した設備投資が進んだ。
コンポジット機械は、航空機業界から受注を獲得し次期の売上を予定している。また、自動車メーカーと設備導入に向けての試験を継続した。さらに、昨年3月に開催された世界最大の国際複合素材展示会(JEC World2016)に引き続き参加し、海外からも引き合いを得るなど、次期以降の契約に向けた素地固めを進めた。
この結果、当事業の受注高は28,536百万円(前期比12.3%減少)、売上高は31,147百万円(前期比7.1%増加)、営業利益1,200百万円(前期比1,747.1%増加)となった。

②工作機械関連事業
工作機械関連事業では、好調な自動車業界や堅調な米国市場向けをターゲットに販売促進を図った。特に高速性と高精度を追求した新製品 ボールドライブ駆動NC円テーブルは、生産革新を進める国内自動車メーカーの生産工程に採用された。また、従来製品のウォームドライブ駆動NC円テーブルはすでに国内で高いシェアを得ているが、基本設計のプラットフォーム化を進め、ラインアップを刷新して短納期化と価格競争力の強化を図った。
一方で、中国をはじめとするアジア新興国地域は経済の低迷を脱しきれず、当事業部門の重要な納入先の工作機械業界もその影響を受けて低調に推移した。また、スマートフォンなどの電子部品受託業界(EMS関連)の設備投資も低調に推移した。
一昨年から着手した航空機部品の機械加工は、新たに担当部門を組織して対応した結果、徐々に受託する部品点数を増やすことができた。
この結果、当事業の受注高は7,719百万円(前期比2.3%減少)、売上高は7,722百万円(前期比1.3%減少)、営業利益581百万円(前期比9.6%減少)となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少し6,794百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したものの、税金等調整前当期純利益576百万円の計上や減価償却費950百万円の計上などにより、288百万円(前期 818百万円)となった。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出548百万円などにより、マイナス668百万円(前期 マイナス670百万円)となった。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金の返済による支出1,646百万円などにより、マイナス1,648百万円(前期 841百万円)となった。