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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D221

有価証券報告書抜粋 株式会社コメダホールディングス 沿革 (2018年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

(当社)
年月概要
2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立
2014年12月当社グループの国内店舗600店舗を達成
2015年7月東日本エリアにおける初のパン製造拠点として千葉工場が操業を開始
2016年4月当社グループ初の海外(中国:上海)へのFC加盟店の出店
2016年6月

2016年8月
2016年12月
2017年9月
2018年2月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
当社グループの国内店舗700店舗を達成
当社グループの北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌5条店を開店
名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
新業態としてコメダ謹製「やわらかシロコッペ」の出店を開始
当社グループの国内店舗800店舗を達成
当社グループの台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店

また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりであります。
(株式会社コメダ)
年月概要
1968年1月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店
1975年8月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立
1977年2月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始
コメダ珈琲店上山店(現在の本店、直営店)を名古屋市瑞穂区に開店
1983年3月有限会社セントラルコメダ(1998年7月に株式会社化)を名古屋市北区に設立し、FC加盟店向けのコーヒーの製造・販売を開始
1991年3月コーヒー豆の焙煎業務を目的として、株式会社コメダグリーンを名古屋市北区に設立
1993年4月FC展開を本格化するために、株式会社コメダを設立(旧コメダ①:「はじめに」参照)
1999年2月甘味喫茶「おかげ庵」を開店
1999年9月供給量の増加に伴い、コーヒーの製造リスクの分散を目的として愛知県一宮市に有限会社尾張セントラルコメダ(2003年12月に株式会社化)を設立
2001年5月供給量の増加に伴い、株式会社セントラルコメダを名古屋市昭和区に移転
2001年8月FC本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転
2003年6月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店(直営店)を開店
2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店
2008年4月株式会社珈栄舎(株式会社コメダ珈琲店から商号変更)からコメダグループの不動産管理業務を会社分割することにより、名古屋市東区に株式会社コメダ不動産開発を設立
創業者加藤太郎氏から株式会社AP11へ株式会社コメダ(旧コメダ①:はじめに参照)、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継
2009年3月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社AP11が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ(旧コメダ②:はじめに参照)に商号変更
2010年3月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店
2011年3月国内400店舗を達成
2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン(2013年2月株式会社化)の全株式を取得し子会社化
2012年3月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店
2013年1月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店
2013年2月アドバンテッジパートナーズLLPがサービスを提供するファンドから株式会社MBKP3へ株式譲渡
2013年4月
2013年6月

2013年9月
2013年11月
国内500店舗を達成
株式会社MBKP3が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ(現在に至る)に商号変更
コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店
コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E32427] S100D221)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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