株式会社ダイフク 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、中国ならびに新興国経済の減速、原油などの資源価格下落、地政学的リスクの高まりなどのマイナス要因はあったものの、米国をはじめとする先進国では緩やかな回復基調となりました。わが国経済は、製造業の合理化・省力化投資、流通業やサービス業のネット通販やインバウンド(訪日客)消費などは底堅く推移していますが、2016年年初からの円高株安により不透明感が増しています。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にeコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。
このような環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しました。当連結会計年度の業績は6年連続の増収増益となり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
受注は、国内・アジア・北米の流通・食品・医薬、国内・アジアの半導体・液晶、北米の自動車など、主要な地域および業種で好調を維持しました。欧州では、久しく低迷していた空港の設備投資需要が上向き、空港向けシステムの大型案件を相次ぎ獲得しました。売上は、豊富な受注量をベースに順調に進行しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は3,594億27百万円(前年同期比17.6%増)、売上高は3,361億84百万円(同25.8%増)を計上しました。
利益は、ダイフク単体の増収と原価改善による収益性向上、アジアの子会社の増収などにより、前年度を大幅に上回りました。
この結果、営業利益は208億78百万円(同40.3%増)、経常利益は219億95百万円(同39.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は国内外固定資産の見直しによる特別損失などの影響はあったものの、好調な業績により136億52百万円(同39.2%増)となりました。
2016年3月期 実績

受注高	3,594億27百万円	(前年同期	3,055億67百万円	17.6%増)
売上高	3,361億84百万円	(同	2,672億84百万円	25.8%増)
営業利益	208億78百万円	(同	148億83百万円	40.3%増)
経常利益	219億95百万円	(同	157億83百万円	39.4%増)
親会社株主に帰属する当期純利益	136億52百万円	(同	98億10百万円	39.2%増)
包括利益	77億80百万円	(同	135億99百万円	42.8%減)

セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高、セグメント利益は親会社株主に帰属する当期純利益を記載しております。セグメントに関する詳細は、後記(セグメント情報等)をご覧ください。なお、当連結会計年度より、量的重要性が増したことに伴い、前連結会計年度まで「その他」に含めていた「株式会社ダイフクプラスモア」を新たなセグメントとして加えております。

①株式会社ダイフク

《受注》
受注は、主力の一般製造業や流通業向けシステムでeコマースやスーパーなどの流通、倉庫、医薬品、食品、電気機器などの大型案件が順調に推移しました。ロボットを多用する医薬卸の大型配送センター、歯科衛生材料や理化学機器といったB to Bの通販など、今後の社会の流れを先取りする受注も獲得しました。半導体や液晶工場向けはアジアや国内で大きく伸びました。
《売上》
売上は、半導体・液晶工場向けシステムが大幅に増加、一般製造業や流通業向けシステムも伸びました。自動車生産ライン向けシステムは、お客さまの新設投資が海外にシフトする一方、国内サービスや小規模改造案件が堅調に推移しました。
《利益》
利益は、原価改善、販売数量増、サービスの底堅さなどが奏功しました。
この結果、受注高は1,421億35百万円(前年同期比3.7%増)、売上高は1,449億89百万円(同26.0%増)、セグメント利益は84億62百万円(同20.2%増)となりました。

② コンテックグループ

・産業用コンピュータ製品
日本市場は、電子部品関連業界向けの売上が低調に推移しましたが、半導体製造装置業界向けの売上は期末にかけて一部で復調の動きもありました。また、米国市場は、医療機器業界向けの産業用コンピュータの販売が好調に推移しました。
・計測制御製品
企業の設備投資が横ばい傾向となった影響を受け、生産設備向けの計測制御用ボードの販売が昨年と比べて減少いたしました。
・ネットワーク製品
教育現場向けの無線LAN製品の拡販など、新たな市場の開拓に努めました。
・ソリューション製品
太陽光発電市場の環境変化による影響を受け、太陽光発電計測システムの販売が減少しました。
この結果、受注高は147億62百万円(前年同期比4.0%減)、売上高は151億55百万円(同3.6%増)、セグメント利益は5億89百万円(同30.3%減)となりました。

③ DAIFUKU NORTH AMERICA HOLDING COMPANY(DNAHC)グループ

一般製造業や流通業向けシステムの受注は、菓子メーカー、工場用品通販、運輸などの大型案件により、堅調に推移しました。
半導体メーカー向けシステムは、堅調に推移しています。
自動車生産ライン向けシステムは、米系メーカーの新規大型塗装ラインの複数件の受注や、日系メーカーからの継続的な案件をベースに原価改善が進み、北米での最大の収益源に成長しており、自動車工場内の部品供給用無人搬送車の好調な販売も収益面に寄与しました。
空港向けシステムは、大型案件の受注時期遅延などにより受注・売上は期初計画を下回りましたが、赤字案件の終息や原価改善により、収益力は大幅に改善しており、次期の黒字化への道筋が見えてきました。
また、利益面ではM&Aによって傘下に入った米国企業ののれんの償却を今期からDNAHCで行うようにした影響を受けました。
この結果、受注高は957億13百万円(前年同期比26.4%増)、売上高は770億66百万円(同0.7%増)、セグメント利益は15億3百万円(同3.3%減)となりました。

④ 株式会社ダイフクプラスモア

株式会社ダイフクプラスモアは、洗車機の販売を柱に、ボウリング設備・用品の販売、カゴ台車のレンタルなどを国内で行っております。洗車機は、老朽化更新に伴う需要に加え、資源エネルギー庁の経営安定化促進支援事業の補助金政策によってサービスステーションへの販売が順調で、過去最高水準の年間販売台数を達成しました。
この結果、受注高は123億87百万円(前年同期比19.7%増)、売上高は122億84百万円(同18.3%増)、セグメント利益は1億43百万円(同117.0%増)となりました。

⑤ その他

「その他」は、当社グループを構成する連結子会社58社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。
主要な海外現地法人には、大福(中国)有限公司、台灣大福高科技設備股分有限公司、Daifuku Korea Co., Ltd.、Clean Factomation, Inc.(韓国)、Daifuku (Thailand) Ltd.などがあり、主にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造・販売等を行っています。各社とも、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担い、所在国から国外への輸出も増やしています。
中国では、輸出から内需へ、製造業からサービス業へという経済情勢の変化に対応するため、マテリアルハンドリングシステムが、食品・医薬品などのほか、流通業でも急速に普及しています。当社は、2015年に一般製造業や流通業向けシステムと自動車生産ライン向けシステムにおいて、製販一体の会社へ組織再編し、事業の拡大を図っています。液晶工場向けは、2017年度に液晶パネル生産を世界一にする中国政府の国策のもと、受注・売上が大きく伸びました。自動車生産ライン向けは、欧米系自動車工場からのコンベヤや無人搬送車の受注が堅調に推移しました。
台湾は、半導体および液晶工場、ネット通販の大型案件受注により、業績が大きく向上しました。
韓国では、半導体メーカーからの受注、自動車生産ラインの改造工事、洗車機の販売が順調に推移しています。
アセアン諸国では景況感が好転せず、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシアの現地法人の受注は伸び悩んでいますが、同地域の将来性に鑑み、現地の生産・販売・サービス・情報インフラ体制を強化し、集積が進んだ自動車生産ラインの改造工事、食品や飲料の低温物流などの需要を取り込んでいきます。
欧州では、一般製造業や流通業向けシステムのサービスが順調です。また、空港向けシステムを扱うDaifuku Logan Ltd.は、構造改革に伴う費用を計上しましたが、第4四半期に英仏で大型案件を受注し、巻き返しに転じています。
オセアニアとアジアで空港向けシステムを扱うBCS Group Limitedの売上は堅調に推移しました。今後は特に欧州での協業を進めるとともに、需要が伸びている自動チェックインシステムを拡販していきます。
この結果、受注高は944億28百万円(前年同期比40.7%増)、売上高は817億92百万円(同50.8%増)、セグメント利益は32億33百万円(同20.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ49億96百万円減少し、490億84百万円(前年同期は540億81百万円)となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動におきましては、72億6百万円の収入超過(前年同期は62億95百万円の収入超過)となりました。これは、売上債権の増加額が280億60百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が206億50百万円、仕入債務の増加額が119億64百万円、減価償却費が45億87百万円あったことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動におきましては、20億99百万円の支出超過(前年同期は58億46百万円の支出超過)となりました。これは、固定資産の取得による支出が31億58百万円あったことが主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動におきましては、87億2百万円の支出超過(前年同期は5億9百万円の支出超過)となりました。これは、有利子負債の返済による支出が42億32百万円、配当金の支払額が27億94百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が15億56百万円あったことが主な要因であります。