井関農機株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

当社は、2015年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前期は2015年4月1日から2015年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、以下の記載において、当期の業績は前年同一期間である2015年1月1日から2015年12月31日までの業績と比較しています。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する 当期純利益 (百万円)
2016年12月期	153,097	2,469	1,635	858
(参考)前年同一期間	156,794	178	373
調整後増減率	△2.4%	―	338.2%

(注)営業利益における調整後増減率は、1,000%以上のため「―」で表示しております。

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、期初から円高基調で推移していた為替が期末にかけて短期間で円安に振れるなど為替変動が大きかったことに加え、個人消費については引き続き伸び悩みが見られることから、低調に推移しました。また、米国経済については雇用環境の改善や個人消費の拡大を背景に堅調に推移しましたが、中国経済は減速傾向が続いていること、英国のEU離脱問題などによる欧州経済の不透明感から、世界経済全体では不安定な情勢となりました。
一方、国内農業を巡る環境につきましては、米価が回復してきている中ではありますが、国内農業の構造変化がもたらす先行きが不透明なこと等から、農機市場の需要回復には至りませんでした。
このような状況の中、当社グループは、国内においては新商品の投入や顧客対応の充実を図るなど、販売量の拡大に努め、海外においては主力市場である北米、欧州、中国、アセアンでの販売強化に努めてまいりました。結果、当社グループの連結経営成績は以下のとおりとなりました。
〔当期連結業績〕
当期の売上高は、前年同一期間比36億9千6百万円減少し、1,530億9千7百万円(2.4%減少)となりました。国内においては、農機需要が低水準のまま推移し農機製品が減少となったものの、作業機、補修用部品、修理収入の増加等により、国内売上高は前年同一期間比43億5千8百万円減少の1,210億4千1百万円(3.5%減少)となりました。海外においては、円高による為替の影響がありましたが、当期から本格販売となりました中国市場向けトラクタ半製品の出荷や、アセアンでのインドネシアやタイ向けトラクタの出荷増などで、海外売上高は前年同一期間比6億6千1百万円増加し、320億5千5百万円(2.1%増加)となりました。営業利益は、減収や為替影響による粗利益の減少を、人件費の減少やローコストオペレーションの徹底による大幅な経費の圧縮によりカバーし、前年同一期間比22億9千1百万円増加の24億6千9百万円となりました。経常利益は、為替差損の計上や持分法による投資損失の計上等により、営業利益の増益幅が圧縮され前年同一期間比12億6千2百万円増加の16億3千5百万円(338.2%増加)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、熊本地震発生に伴う災害による損失の計上がありましたが、投資有価証券売却益の計上があったことなどから、8億5千8百万円となりました。
〔当期個別業績〕
当期の売上高は958億7千3百万円、営業利益は9億2千1百万円、経常利益は27億4千6百万円、当期純利益は26億5千1百万円となりました。


商品別の売上状況につきましては、次のとおりであります。
〔国内〕
整地用機械(トラクタ、乗用管理機など)は275億8千万円(前年同一期間比8.4%減少)、栽培用機
械(田植機、野菜移植機)は91億2千4百万円(前年同一期間比7.5%減少)、収穫調製用機械(コンバインなど)は208億9千1百万円(前年同一期間比4.7%減少)、作業機、補修用部品、修理収入は385億5千8百万円(前年同一期間比4.3%増加)、その他農業関連(施設工事など)は248億8千7百万円(前年同一期間比6.3%減少)となりました。
〔海外〕
整地用機械(トラクタなど)は245億1千2百万円(前年同一期間比7.0%減少)、栽培用機械(田植機など)は32億8千1百万円(前年同一期間比73.4%増加)、収穫調製用機械(コンバインなど)は3億9千万円(前年同一期間比22.6%増加)、作業機・補修用部品は20億8千7百万円(前年同一期間比9.1%減少)、その他農業関連は17億8千3百万円(前年同一期間比245.4%増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ51億4千7百万円増加し139億9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費71億8千9百万円、たな卸資産の増加額18億1千万円、仕入債務の増加額26億2千5百万円などにより82億8千3百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資による支出85億6千1百万円、投資有価証券売却による収入14億6千7百万円などにより57億3千6百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより26億2千1百万円の収入となりました。