ブラザー工業株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における経済環境を振り返りますと、日本においては、政府・日銀による経済・財政政策の効果により、円安や株高が定着し、企業業績や個人消費など、景気は順調な回復基調が持続しました。米国においても、企業部門の業績回復や雇用環境の改善により、緩やかな成長が持続しました。景気の低迷が続いていた欧州も、雇用環境には依然として厳しさが続いているものの、金融緩和政策の効果などにより、景気は緩やかに回復いたしました。一方、新興国経済は、成長鈍化への懸念や通貨安などの影響もあり、先行き不透明な状況が継続した1年となりました。
このような状況の中、当社グループの連結業績は、円安による為替のプラス影響に加え、米州及び中国を含むアジアにおいて、通信・プリンティング機器が堅調に推移したこと、縫製産業の市況改善により、工業用ミシンの需要が回復したこと、株式会社ニッセイを連結子会社とした効果などにより、売上高は前年同期比19.5%増の616,834百万円となりました。営業利益は、通信カラオケ機器の新製品効果が一巡したネットワーク・アンド・コンテンツ事業が減収となったことや、販売費及び一般管理費などの費用増加の影響はあるものの、円安による為替のプラス影響もあり、前年同期比45.4%増の43,301百万円となりました。経常利益は、円安に伴い、為替予約に係る決済差損が増加したものの、営業利益の増加により、前年同期比53.9%増の35,613百万円となりました。当期純利益は、税効果会計の影響で法人税等が増加したものの、前年同期比7.8%増の19,220百万円となりました。
*当連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 100.00円 ユーロ : 134.01円
*前連結会計年度における平均為替レート(連結)は次の通りであります。
米ドル : 83.23円 ユーロ : 107.57円
セグメント別の業績は、次の通りであります。
1) プリンティング・アンド・ソリューションズ事業
売上高 430,826百万円(前年同期比+22.8%)
○通信・プリンティング機器 384,137百万円(前年同期比+22.5%)
主に米州及び中国を含むアジアにおいて、製品本体・消耗品とも需要が堅調だったことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
○電子文具 46,688百万円(前年同期比+25.0%)
主に日本・アジア地域で売上が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
営業利益 30,957百万円(前年同期比+64.4%)
販売費及び一般管理費の増加の影響はあるものの、為替のプラス影響により、増益となりました。
2) パーソナル・アンド・ホーム事業
売上高 43,275百万円(前年同期比+28.0%)
主に欧米において売上が堅調に推移したことに加え、為替のプラス影響もあり、増収となりました。
営業利益 4,215百万円(前年同期比+69.4%)
主に為替のプラス影響により、増益となりました。
3) マシナリー・アンド・ソリューション事業
売上高 63,097百万円(前年同期比+2.7%)
○工業用ミシン 26,781百万円(前年同期比+41.6%)
中国・アジア地域における、縫製産業の設備投資需要の回復を受け、増収となりました。
○産業機器 36,316百万円(前年同期比△14.6%)
IT関連産業向けの大口受注が一巡した影響により、減収となりました。
営業利益 4,990百万円(前年同期比+24.6%)
工業用ミシンが増収となったことに加え、為替のプラス効果もあり、増益となりました。

4) ネットワーク・アンド・コンテンツ事業
売上高 47,582百万円(前年同期比△5.0%)
前年に発売した通信カラオケ機器の新製品効果が一巡した影響により、減収となりました
営業利益 451百万円(前年同期比△80.5%)
売上の減少に加え、カラオケ店舗事業の競争力強化のための投資などの費用の増加の影響により、減益となりました。
5) 工業用部品事業
売上高 16,098百万円(前期比+337.4%)
営業利益 1,106百万円(前期比+259.6%)
2013年3月期第4四半期から、株式会社ニッセイを連結子会社とし、2014年3月期第1四半期連結会計期間より、工業用部品事業としてセグメント開示しております。上記記載の前年同期比増減率は、前年度第4四半期に、「その他事業」に含めていた数値のうち、工業用部品事業に相当する金額を組み替えて比較したものです。なお、前年度の実績は、連結を開始した第4四半期の実績のみを比較対象としております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におきましては、営業活動から55,019百万円の現金及び現金同等物(以下「資金」)が得られま
した。一方、投資活動に39,099百万円、財務活動に13,433百万円の資金を支出したことなどにより、当連結会計年度末の資金残高は68,934百万円と、前連結会計年度末に比べ13,875百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次の通りです。

1)営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益は33,527百万円で、減価償却費27,613百万円、のれん償却額1,537百万円など、非資金損益の調整の他、たな卸資産の増加5,993百万円、仕入債務の増加6,973百万円などによる資金増減があり、法人税等の支払9,755百万円などを差し引いた結果、55,019百万円の資金の増加となりました。

2)投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出27,634百万円、無形固定資産の取得による支出6,635百万円、投資有価証券の取得による支出11,152百万円などにより、39,099百万円の資金の減少となりました。

3)財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の減少5,684百万円、配当金の支払6,378百万円などにより、13,433百万円の資金の減少となりました。