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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R129 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ピストンリング株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
割合(%)
関係内容
(連結子会社)
エヌピーアール
オブ アメリカ社
(注)6アメリカ
ケンタッキー州
バーズタウン市
USD
40
自動車関連製品事業100.00当社製品を製造販売しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任2名
㈱日ピス福島製造所(注)3福島県
伊達郡川俣町
百万円
1,612
自動車関連製品事業、舶用・その他の製品事業100.00当社製品を製造委託しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任3名
㈱日ピス岩手(注)3岩手県
一関市
百万円
490
自動車関連製品事業100.00当社製品を製造委託しており、当社から設備を賃貸しております。
役員の兼任3名
エヌピーアール
オブ ヨーロッパ社
(注)6ドイツ
バーデン-ヴュルテンベルク州
コーンタール-ミュンヒンゲン市
千EUR
2,500
自動車関連製品事業、その他70.00当社製品を販売しております。
役員の兼任1名
エヌティー
ピストンリング
インドネシア社
(注)3,5インドネシア
西ジャワ州
カラワン県
千USD
19,900
自動車関連製品事業100.00
(0.005)
当社製品を製造しております。
役員の兼任1名
サイアム
エヌピーアール社
(注)5タイ
サラブリ県
千THB
95,000
自動車関連製品事業100.00
(0.0002)
当社製品を製造販売しております。
役員の兼任1名
日環汽車零部件製造(儀征)
有限公司
(注)3中国
江蘇省儀征市
千CNY
140,049
自動車関連製品事業100.00当社製品を製造販売しております。
役員の兼任1名
エヌピーアール
シンガポール社
シンガポール百万円
118
自動車関連製品事業90.00当社製品を包装販売しております。
役員の兼任1名
エヌピーアール
マニュファクチュアリング
インドネシア社
(注)3,5インドネシア
東ジャワ州
パスルアン県
千USD
13,000
自動車関連製品事業100.00
(0.008)
当社製品を製造委託しております。
役員の兼任1名
イー エー アソシエーツ社(注)5マレーシア
スランゴール州
スバン・ジャヤ市
MYR
20
自動車関連製品事業81.00
(81.00)
当社製品を販売委託しております。
役員の兼任1名
エヌピーアール
オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社
(注)3,5インド
カルナタカ州
コラール地区
百万INR
730
自動車関連製品事業100.00
(1.00)
当社製品を製造販売しております。なお、資金援助をしております。
役員の兼任なし
儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司(注)4中国
江蘇省儀征市
千CNY
54,630
自動車関連製品事業50.00当社製品を製造しております。
役員の兼任1名
㈱ノルメカエイシア埼玉県
越谷市
百万円
99
その他100.00その他商品を販売しております。
役員の兼任1名

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。
5 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

6 エヌピーアール オブ ヨーロッパ社(NOE)及びエヌピーアール オブ アメリカ社(NOA)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等
NOE NOA
(1)売上高 10,077百万円 7,716百万円
(2)経常利益 228百万円 62百万円
(3)当期純利益 151百万円 54百万円
(4)純資産額 2,839百万円 4,969百万円
(5)総資産額 6,530百万円 7,470百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01597] S100R129)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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