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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3B8 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社リケン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車・産業機械部品事業3,225(208)
その他275(64)
全社(共通)653(52)
合計4,153 (324)
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,206(140)42.618.86,392,545

セグメントの名称従業員数(人)
自動車・産業機械部品事業861(94)
その他13(-)
全社(共通)332(46)
合計1,206(140)
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外数)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はリケン労働組合と称し、本部を熊谷事業所に設け、柏崎事業所、熊谷事業所及び東京本社に支部を設けております。組合員数は、2023年3月31日現在1,000名であり、産業別労働組合ジェイ・エイ・エム(JAM)に加盟しております。
なお、国内連結子会社6社、在外連結子会社4社については労働組合が組織されており国内連結子会社については当社と同様にJAMに加盟しております。
労働組合が組織されている在外子会社の労使関係について特に記載すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
管理職に占める
女性従業員の割合(%)(注1)
男性の育児休業
取得率
(%)(注2)
男女の賃金の差異(%)(注1)
全従業員うち従業員うち臨時雇用者
2.527.078.779.359.0
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 従業員は、正規雇用の従業員であり、他社への出向者を除いております。
4 臨時雇用者は、シニアアソシエート/マネージャー、有期の嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いております。
5 全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおります。
6 男性の育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づいて算出しております。
7 賃金は、基本給及び賞与、基準外賃金を含んでおります。
8 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
なお、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切なく、等級別人数構成の差によるものであります。

②連結子会社
名称管理職に占める
女性従業員の割合(%)(注1)
男性の育児休業
取得率
(%)(注2)
男女の賃金の差異(%)(注3)
全従業員うち従業員うち臨時雇用者
柏崎ピストンリング㈱0.00.0---
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01598] S100R3B8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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