株式会社リケン 事業等のリスク (2023年3月期)

当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティについて
サステナビリティの概念が社会全体に広く浸透し、環境保護活動や社会貢献活動に高い注目が集まる中、当社グループでは、持続可能な社会の実現に向けたサステナビリティ経営を推進するため、経営会議の下部組織としてサステナビリティ委員会を設置し、方針や課題の検討、進捗の確認、取締役会への報告を行っております。
しかしながら、こうした取組みが奏功しない、もしくは不十分であると評価された場合、当社グループの社会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、気候変動を含む環境問題を重要な経営課題であると認識し、気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)のフレームワークに基づく気候変動シナリオ分析への取り組みとその情報開示など、国際的な潮流への対応も進めております。

(2) 情報セキュリティに関する影響
当社グループは、製品の企画設計段階から外部と共同開発する場合が多く、営業秘密等の情報の漏洩・消失・改ざんや、外部からの情報システムへの攻撃(サイバーテロ)などを重要なリスクに位置付けております。そのため、重要な情報を扱う人・機器・場所の特定・区分、システム・ツール・メディアなどへ必要な処置を行い、情報セキュリティの維持管理に努めております。
2022年7月に当社グループにおいてランサムウェアとみられる不正アクセス攻撃によるシステム障害が発生したことから、当社グループでは情報セキュリティ管理体制の再整備を始め、外部専門家の知見を取り入れた技術的対応等を実施し、更なる情報セキュリティ対策の強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃の手口はますます高度化、複雑化しており、想定を大幅に超える不正アクセス等のサイバー攻撃により、当社グループの基幹システムの停止や機密情報の外部流出が発生するなど、将来において想定を超える事案が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、結果として、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 需要の特性について
当社グループは、自動車・産業機械部品事業の売上高が事業全体の8割強を占めており、自動車産業では電気自動車や自動運転等の開発・実用化などの技術革新のスピードが早まっております。また、日本国内の自動車販売台数の減少もあり、市場は日本国内からグローバルに移行しております。電動化による内燃機関搭載車市場の縮小、自動車メーカーの調達方針の変化、安全基準・環境基準を含む法規制の強化、客先や仕入先での品質偽装など不正発生にともなう需要減少、保護貿易主義の台頭による通商リスク等、自動車マーケットの事業構造に大きな変化が生じた場合、当社グループの現主力製品の需要が減少する可能性があります。

(4) 製品安全・品質に関する影響
当社グループの製品には、自動車の重要保安部品・重要機能部品があり、欠陥等の不具合が発生し、お客様への流出を防止できなかった場合、市場での損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
そのような品質問題の発生を未然に防止すべく、当社グループは常日頃より先進の技術開発や信頼性の手法、高度な品質保証体制の構築により、お客様の期待に応える製品の開発・生産・販売に努めております。

(5) 製品供給停止の影響
当社グループは、経済的・社会的な責任範囲が大きい自動車産業に属しているため、巨大地震やゲリラ豪雨などの自然災害、感染症などの疾病、様々な障害による調達・製造・物流に関わる製品供給停止リスクを、最重要課題に位置づけております。このようなリスクが発生した場合でも製品供給を継続できるよう2007年新潟県中越沖地震の経験・教訓を基に「人命第一」「迅速な初動」「製品供給継続」「シンプルなライン」を基本方針に掲げ、建屋の耐震補強工事や機械装置のアンカー固定、製品や材料の安全在庫の確保、代替生産拠点の整備、生産システムの革新等の防災・事業継続計画(BCP)に取り組んでおります。

国内では、新潟県柏崎市にある柏崎事業所と埼玉県熊谷市にある熊谷事業所、及びそれら周辺に立地する工場で主力製品を生産しており、有事発生の際には製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。海外では、メキシコ、インドネシア、中国、台湾、タイ、インドに製造拠点を持っておりますが、これらの地域で大規模な地震・台風等の自然災害、疾病、戦争、テロ、クーデター等が発生した場合には、一時的に当該地域での製品の生産や供給に支障が生じる可能性があります。
南海トラフ巨大地震・首都直下型地震あるいは火山噴火・スーパー台風など、これまでの想定を超える災害への備えが必要といわれておりますが、当社グループの事業継続計画(BCP)は、深刻な障害が発生した場合の被害や製品供給停止を完全に回避することは困難であるため、有事の際には当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 労働安全衛生・環境に関する影響
当社グループの国内外の生産拠点においては、安全衛生・環境に関する法規制を遵守しております。これらの法規制は国際協定にそってさらに改正・強化される可能性が高く、その対応のための費用は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事故や災害が発生した場合には、損害賠償費用の発生や社会的信用の低下により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
法規制を遵守し、リスクアセスメントを基に有効な未然防止策の展開に努めておりますが、様々の要因・条件の重なりや連鎖による災害や事故の誘発を完全に回避することは困難であるため、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 資材調達及び価格変動の影響
当社グループは、供給の安定性・品質・コスト等の面から、生産に必要な資材の最適な調達先を選定しております
が、需給の逼迫及びこれに伴って原材料価格が上昇する可能性があり、生産・供給の遅延や製品価格への転嫁不能等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、紛争鉱物や児童労働などの問題が潜む資材であることが確認された場合には、材料の置換や買入先の変更などが必要となり、製品の生産や供給に影響を及ぼす可能性があります。
さらには、原材料などのオンリーワンサプライヤーによる依存リスクに備えるべく特定仕入先を分散化し、マルチプルソーシングの推進やグローバルでの最適調達の整備に努めております。

(8) 海外展開に関する影響
当社グループは、海外において北米(米国、メキシコ)、欧州(ドイツ)、アジア(インドネシア、中国、台湾、タイ、インド)の拠点で生産・販売活動を展開しております。これら各国は政治、経済、社会的混乱等によるリスクが潜在しており、これらの事象が当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、事業展開する各国においても様々な法規制等による影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、海外においては現地資本と合弁で事業を行っている会社もあり、これら合弁事業の合弁先の経営や財務その他の要因が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 為替変動の影響
売上・費用・資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高、特に米ドル及びユーロに対する為替変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、海外関係会社においても現地通貨(または機能通貨)以外の通貨による取引や期末時点で保有する債権・債務は、為替変動の影響により為替差損益が発生し、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 知的財産について
当社グループでは、開発する製品や自社の技術を知的財産権により適切に保護するとともに、第三者の知的財産権についても侵害することがないよう慎重に調査、検討をしております。しかしながら、第三者による当社グループの知的財産権の侵害、または当社グループが意図せず他社等の知的財産権を侵害した場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 新型コロナウイルス感染症の拡大による影響
感染症法上の位置付けが5類感染症に変更になるなど、新型コロナウイルス感染症の影響は緩和傾向にあり、当社グループの事業活動への影響も同様に緩和傾向にあります。
当社グループとしても供給責任を全うすべく、引き続き基本的な感染症対策を実施し、適切な対応を進めて参ります。
しかしながら、感染力の強い新たな変異株の流行等が発生するなど、新型コロナウイルス他の感染が再び拡大した場合には、会計上の見積りやキャッシュ・フローへの影響など、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。


リスクに対応するためには、リスクアセスメントを正しく行い、リスク相応の改善策を実施することが必要ですが、それらが不適切に行われればリスクの発生や影響を抑制することはできません。そのため、当社グループではリスク対応の最重要課題にコンプライアンスの徹底を掲げ、リスクの早期発見のための内部監査・モニタリング・ホットラインなどの運用や、階層別の教育・啓蒙を行っております。