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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100DFKC

有価証券報告書抜粋 シーキューブ株式会社 沿革 (2018年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1954年5月戦後、荒廃した電信電話施設の復旧と施設拡充に応えるため、全国各地に電気通信建設工事業者の設立をみたが、産業界の急速な発展による旺盛な電話需要に基づき、日本電信電話公社により、1953年度を初年度とする電信電話設備拡充長期計画が樹立された。この計画に対処するため、業界に整備統合の機運が高まり、このような情勢に応じて、既存の東海建設工業㈱(1947年11月設立)、大和建設㈱(1952年2月設立)及び双葉電建㈱(1949年1月設立)の3社が合併して、創立資本金5百万円で新会社中部通信建設㈱が発足した。
1954年6月本社、岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を開設し営業を開始する。
1954年7月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路2級、機械3級、伝送無線3級に認定される。
1956年7月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、機械2級に認定される。
1958年7月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、伝送無線2級に認定される。
1962年7月日本電信電話公社請負工事入札参加資格、線路1級に認定される。
1964年3月決算期変更(12月期より3月期)。
1970年1月岐阜出張所、三重出張所及び静岡出張所を営業所に昇格。
1974年11月名古屋証券取引所市場第2部に株式を上場。
1975年4月愛知支店の開設及び岐阜営業所を支店に昇格。
1977年5月三重営業所、静岡営業所を支店に昇格。
1982年6月事業目的に「機材の製造、販売、賃貸、並びにコンサルタント業務」を追加。
1986年6月事業目的に「医療用具並びに計量器の販売、及び付帯業務」を追加。
1987年5月子会社の「㈱フューチャーイン」を設立。
1990年10月協力会社の岐阜通信建設㈱を「㈱中部通信岐阜(現在 ㈱シーキューブ岐阜)」と商号変更し子会社とする。
1991年2月日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。
1991年4月東海通信建設㈱と合併。
1991年7月協力会社の静中電気通信㈱を「㈱中部通信静岡(現在 ㈱シーキューブ静岡)」と商号変更し子会社とする。
1992年2月子会社の「㈱中部通信愛知(現在 ㈱シーキューブ愛知)」を設立。
1992年6月中間配当制度の導入。
1992年10月中部通信建設㈱よりシーキューブ㈱に商号変更。
1993年3月日本電信電話㈱の「通信設備総合工事」の参加資格者に認定される。
1993年9月関連会社の「㈱情報通信システム(現在 ㈱シーキューブ三重)」を子会社とする。
1994年4月現在地に本社を移転。
1995年1月子会社の「㈱シーキューブ名東」及び「㈱シーキューブ・イズ(現在 ㈱トーカイ)」を設立。
1995年7月協力会社の「㈱シイ・テイ・エス(現在 ㈱CTS)」を子会社とする。
1996年5月中京電話建設㈱及び山本通信建設㈱と合併。
1996年12月子会社の「㈱テクノサービス」を設立。
1997年3月日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。
1997年4月子会社の「㈱シーキューブトータルサービス」を設立。
1998年9月名古屋証券取引所市場第2部より市場第1部に指定替を受ける。
1999年4月東京事務所を東京支店に、大阪事務所を関西支店に昇格。
1999年5月子会社の「㈱シーキューブシステムサービス」を設立。
1999年6月協力会社の愛岐通信建設㈱を「㈱アイギ」と商号変更し、子会社とする。
2000年1月全社において品質保証の国際規格であるISO9001の認証を取得。
2000年2月子会社の㈱シーキューブ愛知、㈱シーキューブ岐阜、㈱シーキューブ三重、㈱シーキューブ名東、東海通建㈱及び関連会社(現在子会社)の濃尾電設㈱の各社が、品質保証の国際規格であるISO9002の認証を取得。
2000年3月子会社の㈱シーキューブ静岡、㈱シイ・テイ・エス(現在 ㈱CTS)及び㈱トーカイがISO9002の認証を取得。
2000年7月子会社の㈱アイギがISO9002の認証を取得。
2000年8月関連会社の濃尾電設㈱の株式を追加取得し子会社とする。
2000年10月関連会社の三愛建設㈱がISO9002の認証を取得。
2001年3月西日本電信電話㈱の「電気通信設備請負工事競争参加資格者」に認定される。


2003年7月子会社の㈱テクノサービスより営業を譲受。
2004年8月㈱フューチャーインに当社のe-事業関連部門を営業譲渡し、㈱シーキューブシステムサービスと同社が合併。
関連会社の㈱シー・エス・ケエの株式を追加取得し子会社とする。
2005年6月環境保全活動の推進のため、林野庁が運営する法人の森林制度を活用したシーキューブの森を開設。
2005年9月全社において労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるOHSAS18001の認証を取得。
2006年5月全社において環境の国際規格であるISO14001の認証を取得。
2007年3月全社における電気通信設備、土木設備及び電気設備の営業、設計、施工、保守活動において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の拡大認証を取得。
2008年6月販売、工事、保守のワンストップ体制の確立を図るため、アクセス事業本部にユーザーサービス事業部を設置。
2008年6月岐阜支店(岐阜県加茂郡坂祝町)を新設、移転。
2009年4月CSRの一層の推進を図るため、CSR推進部を設置。
2010年6月愛知支店(愛知県春日井市)、名古屋東営業所(同瀬戸市)を新設、移転。
2010年8月グループ経営の一層の推進・定着を図るため、グループIT推進室を設置。
2012年3月二瀬ビル(名古屋市中村区)を建替え、メディアネットワーキング事業本部の拠点を統合。
2012年4月三光通信㈱の株式を取得し子会社とする。
2012年9月愛知支店(愛知県春日井市)別館を新設。
2014年2月静岡支店(静岡県駿東郡清水町)を新設、移転。
2014年4月東京支店を東京支社に昇格。
2016年4月市場別に円滑な事業運営を図るため、ソリューション事業部、ICT事業本部、メディアネットワーク事業本部、東京支社、関西支店を廃止し、一般設備工事事業を推進する「ICT事業グループ」、NTT通信設備工事事業を推進する「NTT事業グループ」、移動通信設備工事事業を推進する「メディアネットワーク事業グループ」に再編。
2016年4月㈱ムラキプランニングの株式を取得し、同社及び同社の子会社である㈱ムラキデンキを子会社とする。
2016年11月㈱ムラキデンキは㈱ムラキプランニングを吸収合併する。
2018年2月㈱東海通信資材サービスの株式を追加取得し関連会社とする。
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00191] S100DFKC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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