株式会社日立製作所 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の当グループを取り巻く経営環境については、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続くが、当グループでは、「2015中期経営計画」の下、社会イノベーション事業の展開を通じてグローバルメジャープレーヤーとしての地歩を築くべく、以下の施策を推進していく。

・海外の事業拠点が戦略の立案・推進を行うことで、事業機会を的確に捉え、顧客や地域のニーズに速やかに対応できる体制を確立する。また、多様な人財の最適な配置を実現し、世界各地での事業推進を支えていく。

・当グループが有するIT や社会インフラに関する幅広い技術・ノウハウを活用し、製品・システムの運用・保守や、顧客の経営課題に応じたソリューションの提供などのサービス事業を推進していく。

・昇降機、ストレージ、鉄道車両などの競争力のある製品の技術力・販売力を強化し、収益性の更なる向上を図る。

・事業の成長性や競争力の観点から、必要に応じて、他社との提携、撤退・売却を含めた再編を行い、事業ポートフォリオの最適化を継続的に図っていく。

・コスト構造改革による収益性の向上に継続して取り組むとともに、IT の活用により、需要予測から製品・サービスの提供まで事業全体を通した資金効率の向上に取り組み、キャッシュ・フローの改善に注力する。

・国内・海外の研究開発拠点を通じて、世界各地の顧客や社会の課題を起点とした研究開発を推進していく。また、社外の研究開発機関との連携も強化していく。

・顧客に高品質で安全性の高い製品とサービスを提供することで、当グループに対する社会からの信頼をより確実なものとし、日立ブランドの価値の向上を図る。

・当グループ内の不正行為を根絶するとの強い決意の下、「基本と正道」をグローバルに徹底していくとともに、引き続き環境や地域社会への貢献に努めていく。

(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当グループにおいては、将来を見据えた基礎研究や、先行的な製品及び事業の開発のために多くの経営資源を投下しており、これらの経営施策が成果をもたらすためには、経営方針の継続性を一定期間維持する必要がある。このため、当会社では、各期の経営成績に加えて、将来を見通した経営施策に関しても、株主・投資家に対して、積極的に内容を開示することとしている。
当会社は、経営支配権の異動を通じた企業活動及び経済の活性化の意義を否定するものではないが、当会社又はグループ会社の株式の大量取得を目的とする買付けについては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当会社企業価値・株主共同の利益への影響を判断する必要があると認識している。
現在のところ、当会社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当会社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではないが、当会社としては、株主・投資家から負託された当然の責務として、当会社の株式取引や異動の状況を常に注視し、当会社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、直ちに当会社として最も適切と考えられる措置をとる。具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当会社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整える。また、グループ会社の株式を大量に取得しようとする者に対しても、同様の対応をとることとしている。