日立工機株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりである。
なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、必要に応じて見積りを用いている。
この見積りは連結財務諸表に影響を及ぼしており、また、実際の確定額は見積りによった額と異なる場合がある。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上収益は、日本においては、概ね横ばいで推移したが、欧州においては、為替が大幅な円高で推移するなか、北欧、東欧が堅調に推移したことや、2016年3月よりドイツの電動工具メーカーMetabo社が子会社に加わったことなどから大きく伸長した。アジア、その他の地域においては、一部厳しい地域はあったものの、インドが好調を持続し、Metabo社が加わったことから堅調に推移した。さらに、北米においては、為替は大幅な円高となったが、住宅投資の増加を背景にホームセンタールート、販売店ルートともに好調に推移したことなどから、売上収益は1,787億5千9百万円(前期比26%増)となった。
利益面においては、為替の影響は受けたものの、収益性の高い欧州での売上増、付加価値の高い北米向け空気工具の拡販、全社横断的に取り組んでいる構造改革の効果などから営業利益70億7百万円(前期比165%増)、税引前当期利益67億8千9百万円(前期比145%増)、親会社株主に帰属する当期利益40億4千2百万円(前期比272%増)となり、前期はもとより前々期の水準も越え、V字回復を果たすことができた。
各セグメントの業績は次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、建築関連製品は苦戦したが、2年保証が好評の6.0Ahリチウムイオン電池を搭載したコードレス工具や当社独自のACブラシレスモーター搭載製品の積極的な拡販、新製品の投入、さらにはホームセンタールートの強化などにより巻き返し、売上収益は前期比で1%の増加となった。
欧州地域においては、為替が大幅な円高になったものの、北欧、東欧、フランスなどが堅調に推移したことや欧州売上比率の高いMetabo社が加わったことなどから、売上収益は前期比73%の大幅な増加となった。
北米地域においては、為替が大幅な円高となったものの、戦略的提携を行った大手ホームセンターとの取引が順調に拡大し、住宅投資の増加を背景に販売店ルートも当社が得意な空気工具を中心に堅調に推移した。さらにMetabo社も加わったことなどから、売上収益は前期比14%の増加となった。
アジア、その他の地域については、通貨安の影響や競争激化により、中東、豪州などが低調に推移したが、インドが好調を持続し、Metabo社も加わったことなどから、売上収益は前期比6%の増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上収益1,742億9千万円(前期比27%増)となった。営業利益については、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州での売上増、高付加価値な戦略製品の拡販、原価低減を含む総コスト削減に努めたことに加え、前期より取り組んでいる構造改革の効果が発現し始めたことなどから、62億7千3百万円となった。これは、前期比では298%増と約4倍増であるが、前期に計上した退職給付制度移行益8億1百万円を除くと8倍増(前期比709%増)になる。
②ライフサイエンス機器事業
海外においては、代理店との連携を強化し、需要の発掘・獲得に努めたことに加え、北米、アジアで大口案件を獲得したことなどから、売上収益は増加した。
一方日本においては、大型展示会での積極PRや新規顧客の開拓に努めたものの、主要取引先である大学・官公庁研究施設などの需要が弱く、売上収益は伸び悩んだ。ただし、前期に計上したワクチン関連のスポットオーダーを除いた前期比では増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上収益44億6千9百万円(前期比6%減)、営業利益7億3千4百万円(前期比31%減)となった。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で生産ないし販売活動を行っている。そのため、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、当社グループを取り巻く事業環境関係では、当社グループが事業展開している地域における紛争やテロ等の政治的要因、景気や為替レート等の経済的要因、地震その他の災害、伝染病、電力量の不足や大規模なストライキ等の社会的要因がある。また、当社グループの事業運営に関するものとして、環境等の規制に適合し、かつ、ユーザーニーズに応える新製品開発の成否、価格競争を勝ち抜く生産効率向上達成の程度、新規市場ないし新規事業開拓の成否等の要因のほか、情報セキュリティ、企業年金の財政状況等の要因が挙げられる。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
連結での親会社株主持分比率は27.4%である。
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、当期利益の計上などにより、64億2千4百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより、32億4千2百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、特別配当金の支払いなどにより、112億8千万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から86億1千1百万円減少し、214億2千3百万円となった。
なお、当期は、Metabo社買収に係る資金の調達のため前期に借入を実施した短期借入契約からの借換を目的として、取引金融機関18行と、総額300億円のシンジケートローン契約を締結した。また、HKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けの成立に伴い実施した特別配当及びMetabo社買収資金を含む既存借入金の返済に係る原資、並びに運転資金等を調達することを目的として、HKホールディングス㈱との間で金銭消費貸借契約を締結しており、当該契約に基づき各借入を順次実行している。このほか、当社グループの一部の会社は外部からの借入を行っており、当連結会計年度末の外部金融機関等からの借入金残高は803億6千9百万円である。
(5) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (14)継続企業の前提関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していたが、当該重要事象等を解消すべく、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ており、また、当有価証券報告書提出日時点において、HKホールディングス㈱との間の金銭消費貸借契約の締結により当該シンジケートローンを含む既存借入金は一括返済している。