日立工機株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。
なお、本項に記載した事項のうち、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであり、状況の変化により結果的に変わる可能性がある。
(1) 経済状況
当社グループは、国内のほか、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域で製品を販売している。各地域の経済状況の変動に対しては、原価低減活動による生産効率の向上、複数地域における生産拠点の整備等による対応策を講じている。しかしながら、状況によっては各地域において予想以上の景気後退及びそれに伴う需要の縮小が生じ、それが当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2) 為替相場の変動
当社グループは、為替変動の影響を受けにくいビジネスモデルの確立に努めているが、当社グループの連結売上高に占める海外売上高の割合が高いため、予想を超える為替の変動は、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 金融市場の変動
当社グループは、短期及び長期の有利子負債による資金調達を行っており、金利情勢、その他の金融市場の変動が、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(4) 価格競争及び原材料価格の高騰
当社グループ製品は、市場における価格競争にさらされている。当社グループは、ユーザーニーズを的確に捉えた戦略製品を継続的に投入するとともに、原価低減活動等により価格競争を勝ち抜く施策をとっているが、今後著しく価格競争が激化した場合や原材料価格が予想以上に高騰した場合、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(5) 国際活動に潜在するリスク
当社グループは、北アメリカ、ヨーロッパ、アジアその他の地域において生産ないし販売活動を行っている。そのため、当該地域の法制及び税制や経済的要因、テロ及び紛争等の政治的要因、さらには労働力の不足やストライキ、電力量の不足、伝染病の蔓延等の社会的要因の変化等が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(6) 知的財産権保護の限界
当社グループは、他社製品との差別化を図るため様々な技術やノウハウを蓄積し知的財産権保護のための施策を講じている。しかし、他社が当社グループの技術を使って類似製品を製造することを防止できない可能性や当社グループが不知の間に他社の知的財産権を侵害していると主張される可能性があり、かかる状況が当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(7) 訴訟その他の法的手続
当社グループは、企業倫理と法令遵守に根ざした企業活動を行うことを旨とし、これに実効性を持たせる施策を講じている。しかしながら、訴訟、紛争等や規制当局による調査及び処分などが生じた場合には、巨額かつ算定困難な損害賠償の請求又は事業の遂行に対する制限が加えられ、当社グループの信用に悪影響が生じ、また問題解決に多額のコストがかかるなど、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、安全に配慮した製品設計や徹底した品質管理を行っており、また、製造物責任賠償について保険に加入するなど十分な対策を講じている。しかし、予期せざる多額の賠償責任や大規模な製造物責任訴訟が生じた場合には、当社グループ製品に対する社会的評価に重大な影響を及ぼすとともに、問題解決に多額のコストがかかり、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(9) 株主構成や他社との提携等の変化
当社グループにおける株主構成の変化、他社との業務提携等の変更や解消などが、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
なお、HKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けの成立により、当社は㈱日立製作所の子会社ではなくなり、当社と㈱日立製作所との間の資本関係はなくなったが、当社の事業運営を円滑に継続するため、
㈱日立製作所と当社との間で、㈱日立製作所による当社に対するIT・システムの利用及びブランドの使用に関する移行サービスの提供について合意している。
また、上記公開買付けの成立に伴い、当社の親会社はHKホールディングス㈱に変更となったが、内部統制システム整備の基本方針において「事業運営及び取引については親会社からの自律性を保つ」旨定めており、当社の取締役及び執行役の意思決定及び職務執行はこの基本方針に基づいて行われている。
(10) 地震、その他の自然災害
大規模な地震その他の自然災害により、当社グループの事業拠点が重大な被害を受けたり、交通網の途絶や電力・燃料・資材等の供給に不都合が生じた場合には、当社グループの生産・販売などの事業活動に問題が生じるとともに、その復旧に多額のコストがかかることにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(11) 情報の管理に関するリスク
当社グループが事業活動において有する顧客情報、個人情報を含む営業上、技術上の秘密情報等については、技術的な漏えい対策を実施するとともに規則を制定し、従業員の教育を行っているが、情報漏えい等の事故が生じた場合には、当社グループの信用の低下などにより、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
また、当社グループの情報の管理及び利用に当たっては、コンピュータネットワークを利用した情報システムが重要な機能を担っており、この維持、保全には万全を期しているが、何らかの要因によってこの機能に支障が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(12) 退職給付債務
当社グループは、数理計算により算出される多額の退職給付費用を負担しており、この数理計算を行うため、人員の状況、市況及び将来の金利の動向等、未確定の重要な前提条件を合理的に見積っている。これらの見積りが結果として実際と異なった場合には、発生する年金費用が見積り費用からかい離することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは数理計算に用いる重要な前提条件を変更する可能性があり、当該変更が当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(13) 環境規制
当社グループは、世界各地における環境規制に対応し、また規制に係わらず環境に配慮した製品の開発、生産を行っている。しかし、規制の強化により開発・生産コストの増加や規制に適合した製品の開発が行えないなどの事情が生じた場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼす可能性がある。
(14) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において実施されたHKホールディングス㈱による当社株券等に対する公開買付けの成立に伴い実施した特別配当により、連結財政状態計算書の資本の部の合計金額が885億円を下回ったこと、及び㈱格付投資情報センターの発行体格付を取り下げたことに伴い、当連結会計年度末において当社が取引金融機関との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触することとなった。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していたが、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。