日立工機株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の売上収益は、日本においては、概ね横ばいで推移したが、欧州においては、為替が大幅な円高で推移するなか、北欧、東欧が堅調に推移したことや、2016年3月よりドイツの電動工具メーカーMetabo社が子会社に加わったことなどから大きく伸長した。アジア、その他の地域においては、一部厳しい地域はあったものの、インドが好調を持続し、Metabo社が加わったことから堅調に推移した。さらに、北米においては、為替は大幅な円高となったが住宅投資の増加を背景にホームセンタールート、販売店ルートともに好調に推移したことなどから、売上収益は1,787億5千9百万円(前期比26%増)となった。
利益面においては、為替の影響は受けたものの、収益性の高い欧州での売上増、付加価値の高い北米向け空気工具の拡販、全社横断的に取り組んでいる構造改革の効果などから営業利益70億7百万円(前期比165%増)、税引前当期利益67億8千9百万円(前期比145%増)、親会社株主に帰属する当期利益40億4千2百万円(前期比272%増)となり、前期はもとより前々期の水準も越え、V字回復を果たすことができた。

各セグメントの業績は次のとおりである。
①電動工具事業
日本においては、建築関連製品は苦戦したが、2年保証が好評の6.0Ahリチウムイオン電池を搭載したコードレス工具や当社独自のACブラシレスモーター搭載製品の積極的な拡販、新製品の投入、さらにはホームセンタールートの強化などにより巻き返し、売上収益は前期比1%の増加となった。
欧州地域においては、為替が大幅な円高になったものの、北欧、東欧、フランスなどが堅調に推移したことや欧州売上比率の高いMetabo社が加わったことなどから、売上収益は前期比73%の大幅な増加となった。
北米地域においては、為替が大幅な円高になったものの、戦略的提携を行った大手ホームセンターとの取引が順調に拡大し、住宅投資の増加を背景に販売店ルートも当社が得意な空気工具を中心に堅調に推移した。さらにMetabo社も加わったことなどから、売上収益は前期比14%の増加となった。
アジア、その他の地域については、通貨安の影響や競争激化により、中東、豪州などが低調に推移したが、インドが好調を持続し、Metabo社も加わったことなどから、売上収益は前期比6%の増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上収益1,742億9千万円(前期比27%増)となった。営業利益については、為替の影響はあったものの、収益性の高い欧州での売上増、高付加価値な戦略製品の拡販、原価低減を含む総コスト削減に努めたことに加え、前期より取り組んでいる構造改革の効果が発現し始めたことなどから、62億7千3百万円となった。これは、前期比では298%増と約4倍増であるが、前期に計上した退職給付制度移行益8億1百万円を除くと8倍増(前期比709%増)になる。
②ライフサイエンス機器事業
海外においては、代理店との連携を強化し、需要の発掘・獲得に努めたことに加え、北米、アジアで大口案件を獲得したことなどから、売上収益は増加した。
一方日本においては、大型展示会での積極PRや新規顧客の開拓に努めたものの、主要取引先である大学・官公庁研究施設などの需要が弱く、売上収益は伸び悩んだ。ただし、前期に計上したワクチン関連のスポットオーダーを除いた前期比では増加となった。
その結果、当事業の業績は、売上収益44億6千9百万円(前期比6%減)、営業利益7億3千4百万円(前期比31%減)となった。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動に関するキャッシュ・フローについては、当期利益の計上などにより、64億2千4百万円の収入となった。
投資活動に関するキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得などにより、32億4千2百万円の支出となった。
財務活動に関するキャッシュ・フローについては、特別配当金の支払いなどにより、112億8千万円の支出となった。
以上の結果により、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高から86億1千1百万円減少し、214億2千3百万円となった。


(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却停止)
日本基準では、のれんの効果が及ぶ期間を見積り、その期間にわたり償却している。一方、IFRSでは、のれんの償却が行われず、毎期減損テストを実施することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度では販売費及び一般管理費が16億8百万円減少している。

(退職給付に係る費用)
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額で繰延られ、将来の一定期間にわたり償却され純損益で認識される。一方、IFRSでは、数理計算上の差異はその他の包括利益として認識し、過去勤務費用は純損益として認識することが要求されている。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度では売上原価、販売費及び一般管理費の合計が6千4百万円減少している。