富士通株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長 CEO	時田 隆仁	1962年9月2日	1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務(注9) グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長(現在に至る) リスク・コンプライアンス委員会委員長 (現在に至る) 2019年10月 CDXO(注10)(Chief DX Officer) (2023年3月まで) 2021年 4月 CEO(注11)(Chief Executive Officer) (現在に至る)	(注1)	5,923
代表取締役 副社長 COO	古田 英範	1958年12月13日	1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務(注9) グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務(注9) デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長 (2020年3月まで) CTO(注12)(Chief Technology Officer) (2021年6月まで) 2019年 6月 代表取締役副社長(現在に至る) 2020年 4月 グローバルソリューション部門長 2021年 4月 COO(注13)(Chief Operating Officer) (現在に至る) 2021年10月 CDPO(注14)(Chief Data & Process Officer)(2023年3月まで)	(注1)	5,933
取締役 執行役員SEVP(注16) CFO	磯部 武司	1962年7月29日	1985年 4月 当社入社 2014年 6月 財務経理本部経理部長 2018年 4月 執行役員 財務経理本部長(2021年3月まで) 2019年 6月 執行役員常務(注9) CFO(注15)(Chief Financial Officer) (現在に至る) 2020年 4月 執行役員専務(注9) 2020年 6月 取締役執行役員専務(注9) 2022年 4月 取締役執行役員SEVP(注16) (現在に至る)	(注1)	2,441

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 シニアアドバイザー	山本 正已	1954年1月11日	1976年 4月 当社入社 2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長 2005年 6月 経営執行役(注17) 2007年 6月 経営執行役(注17)常務 2010年 1月 執行役員副社長 2010年 4月 執行役員社長 2010年 6月 代表取締役社長 2015年 6月 代表取締役会長(2017年6月まで) 取締役会議長(2019年6月まで) 2015年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (2019年6月まで) 2017年 6月 取締役会長(2019年6月まで) JFEホールディングス㈱ 社外取締役 (現在に至る) 2018年10月(内閣府)規制改革推進会議 委員 (2019年7月まで) 2019年 3月(内閣府)知的財産戦略本部 本部員 (2021年3月まで) 2019年 6月 当社 取締役シニアアドバイザー (現在に至る) ㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役(現在に至る) 2021年 7月 当社 指名委員会委員(注6)	(注1)	10,182
取締役	向井 千秋	1952年5月6日	1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員(1985年11月まで) 1985年 8月 宇宙開発事業団(注18) 搭乗科学技術者 (宇宙飛行士)(2015年3月まで) 1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙 センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管 生理学研究員(1988年12月まで) 2014年10月 日本学術会議 副会長(2017年9月まで) 2015年 4月 東京理科大学 副学長(2016年3月まで) 2015年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2016年 4月 東京理科大学 特任副学長(現在に至る) 2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (2018年6月まで) 2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会(COPUOS) 科学技術小委員会 議長 (2018年1月まで) 2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与 (2021年3月まで) 2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長 (2021年6月まで) 2019年 3月 花王㈱ 社外取締役(現在に至る) 2021年 7月 当社 報酬委員会委員長(注6)	(注1)	3,526

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 取締役会議長	阿部 敦	1953年10月19日	1977年 4月 三井物産㈱入社 1990年 6月 同社 電子工業室課長 1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ (注19) マネージング・ディレクター 2001年 8月 ドイツ証券会社(注20) 執行役員 兼 投資銀行本部長 2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア (注21) パートナー 兼 日本代表 (2009年3月まで) 2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド (注22) 取締役(2009年10月まで) 2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー 代表取締役(2022年6月まで) 2011年 2月 オン・セミコンダクター・ コーポレーション 取締役(現在に至る) 2015年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2019年 6月 当社 取締役会議長(現在に至る) 2019年12月 ㈱産業創成アドバイザリー シニア・アドバイザー(2022年6月まで) 2021年 7月 当社 指名委員会委員長(注6) 2022年 7月 ㈱アドバンスト・ソリューションズ マネージング・パートナー (現在に至る)	(注1)	3,134
取締役	古城 佳子 (久具 佳子)	1956年6月19日	1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師 1991年 4月 同学部 助教授 1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授 1999年 6月 同研究科 教授(2020年3月まで) 2010年10月 財団法人 日本国際政治学会(注23) 理事長 2012年10月 一般財団法人 日本国際政治学会 評議員 (現在に至る) 2014年10月 日本学術会議 会員(2020年9月まで) 2018年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2019年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (注6) 2020年 4月 青山学院大学 国際政治経済学部 国際政治学科 教授(現在に至る)	(注1)	1,081
取締役	佐々江 賢一郎	1951年9月25日	1974年 4月 外務省入省 2002年 3月 経済局長 2005年 1月 アジア大洋州局長 2008年 1月 外務審議官 2010年 8月 外務事務次官 2012年 9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚 2018年 6月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長 兼 所長 2019年 6月 セーレン㈱ 社外取締役(現在に至る) 三菱自動車工業㈱ 社外取締役 (現在に至る) 2020年12月 公益財団法人 日本国際問題研究所 理事長(現在に至る) 2021年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2021年 7月 当社 報酬委員会委員(注6) 2022年 3月 アサヒグループホールディングス㈱ 社外取締役(現在に至る)	(注1)	139

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	バイロン ギル (ギル バイロン エドワード)	1968年12月29日	1991年 9月 セゾンコーポレーション入社 1997年 7月 日興ソロモン・スミス・バーニー証券 会社(注24) ヴァイス・プレジデント 1999年 8月 ソロス・グローバル・アドバイザーズ・ エルエルシー 日本支社 代表 2000年 8月 インダス・キャピタル・パートナーズ・ エルエルシー ファウンディング・パートナー インダス・キャピタル・アドバイザー ズ・インク 日本支社 代表 2016年 7月 インダス・キャピタル・パートナーズ・ エルエルシー マネージング・パートナー(現在に至る) 2023年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注1)	0
常勤監査役	広瀬 陽一	1958年3月5日	1981年 4月 当社入社 2009年 6月 財務経理本部経理部長(2014年6月まで) 2012年 4月 常務理事 財務経理本部副本部長(2014年3月まで) 2013年 5月 執行役員(2017年3月まで) 2014年 4月 財務経理本部長 2017年 4月 常任顧問 2017年 6月 当社 常勤監査役(現在に至る) 2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役 (現在に至る)	(注2)	3,209
常勤監査役	山室 惠	1948年3月8日	1974年 4月 東京地方裁判所 判事補 1984年 4月 東京地方裁判所 判事 1988年 4月 司法研修所 教官 1997年 4月 東京高等裁判所 判事 2004年 7月 弁護士登録 弁護士法人キャスト(注25)参画 (現在に至る) 2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 (2010年9月まで) 2005年 6月 当社 監査役(2020年6月まで) 2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役 (2020年6月まで) 2013年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (2016年7月まで) 2020年 6月 当社 常勤監査役(現在に至る)	(注3)	0
監査役	初川 浩司	1951年9月25日	1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1991年 7月 青山監査法人 代表社員 2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員 2005年10月 同監査法人 理事 国際業務管理部長 2009年 5月 あらた監査法人(注26) 代表執行役CEO(2012年5月まで) 2012年 6月 農林中央金庫 監事(2021年6月まで) 2013年 6月 当社 監査役(現在に至る) 2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役 (監査等委員である取締役) (現在に至る)	(注4)	1,954

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	幕田 英雄	1953年2月6日	1978年 4月 東京地方検察庁 検事 2006年12月 新潟地方検察庁 検事正 2010年 4月 千葉地方検察庁 検事正 2011年 8月 最高検察庁 刑事部長 2012年 7月 公正取引委員会 委員(2017年6月まで) 2017年 9月 弁護士登録 長島・大野・常松法律事務所 顧問 (2023年2月まで) 2019年 4月 日本原子力研究開発機構契約監視委員会 委員(現在に至る) 2020年 6月 当社 監査役(現在に至る) ㈱ダイセル 社外監査役(現在に至る)	(注3)	0
監査役	キャサリン オコーネル (オコーネル キャサリン マリー)	1967年2月10日	1994年11月 アンダーソンロイド法律事務所 2012年 3月 日本モレックス合同会社 法務部長 2017年 6月 オコーネルコンサルタンツ 代表取締役 (2017年12月まで) 2018年 1月 オコーネル外国法事務弁護士事務所 プリンシパル(現在に至る) 2022年 6月 当社 監査役(現在に至る) 2023年 6月 トヨタ自動車㈱ 社外監査役 (現在に至る)	(注5)	0
計					37,523

(注) 1.取締役の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から1年です。
2.監査役 広瀬陽一氏の任期は、2021年6月28日開催の定時株主総会から4年です。
3.監査役 山室惠、幕田英雄の各氏の任期は、2020年6月22日開催の定時株主総会から4年です。
4.監査役 初川浩司氏の任期は、2023年6月26日開催の定時株主総会から4年です。
5.監査役 キャサリン オコーネル氏の任期は、2022年6月27日開催の定時株主総会から4年です。
6.指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
7.取締役 向井千秋、阿部敦、古城佳子、佐々江賢一郎及びバイロン ギルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外取締役です。
8.監査役 初川浩司、幕田英雄及びキャサリン オコーネルの各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
なお、監査役 山室恵氏は、2005年6月から2020年6月まで社外監査役を務めておりました。
9.執行役員につきましては、2022年4月付けで役位(専務/常務)を廃止し、職責の大きさを示すFUJITSU Level(SEVP、EVP、SVP等)に呼称を変更しております。
10.最高DX責任者を指します。
11.最高経営責任者を指します。
12.最高技術責任者を指します。
13.最高執行責任者を指します。
14.最高データ&プロセス責任者を指します。
15.最高財務責任者を指します。
16.SEVPは、当社グループの役員及び従業員の職責の大きさを示すグローバル共通の基準であるFUJITSU Level(他にはEVP、SVPなど)の一つです。
17.経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。
18.現 宇宙航空研究開発機構
19.現 Raymond James & Associates, Inc.
20.現 ドイツ証券㈱
21.現 ユニタス・キャピタル
22.現 アトラスコプコ
23.現 一般財団法人日本国際政治学会
24.現 シティグループ証券株式会社
25.現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
26.現 PwCあらた有限責任監査法人

② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役及び社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。

社外取締役(5名):向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏、佐々江賢一郎氏、バイロン ギル氏
社外監査役(3名):初川浩司氏、幕田英雄氏、キャサリン オコーネル氏

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準(独立性基準)を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。

社外役員の独立性基準 1.現在又は過去において以下のいずれかにも該当しない者 (1)当社グループ(注1)の独立社外取締役でない取締役又は使用人 (2)当社の大株主(注2)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (4)当社の会計監査人の社員又は使用人 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員 (6)当社から役員報酬以外に、個人として又は個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査 役、もしくは重要な使用人(注3)として多額の金銭(注5)、その他の財産を得ている者 (7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) 2.現在又は過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者(注7)でない者 (1)当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役(注8)又は重要な使用人 (2)当社の大株主の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (3)当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (4)当社の会計監査人の社員又は使用人 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員 (6)当社から役員報酬以外に、個人として又は個人と同視しうる小規模な法人等の取締役、執行役、監査 役、もしくは重要な使用人(注3)として多額の金銭、その他の財産を得ている者 (7)当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。 (注2)「大株主」とは、当社の議決権の10%以上を名義上又は実質的に保有する大株主をいう。 (注3) 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役又は独立社外監査役である場合を除く。 (注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。 (注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。 (注6)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価 の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。 (注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者又は同居人をいう。 (注8) 当社の社外監査役又は社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。 (注9) 独立性基準に列挙する役職についてはそれらに準ずる役職を含む。

当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。


・向井千秋氏
向井千秋氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見とグローバルな観点に基づく公正かつ客観的な立場からの監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約2百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aについての深い見識をお持ちであり、取締役会議長として、これまでの経験や機関投資家との対話を通じて得られた投資家の視点から客観的な議事進行を行っております。それに加え、2021年7月からは指名委員会の委員長として、当社の取締役会の構成をより良いものにすべく、役員候補者に求められる資質や経営陣の後継者計画等についての議論をリードしております。今後も株主・投資家目線での監督や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表取締役を務める株式会社アドバンスト・ソリューションズと当社との間には取引関係はありません。同氏が取締役を務めるオン・セミコンダクター・コーポレーションと当社の間には営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約16万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・古城佳子氏
古城佳子氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やESG経営への取り組みなどについて幅広い監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・佐々江賢一郎氏
佐々江賢一郎氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、外務事務次官、駐アメリカ合衆国特命全権大使などの要職を歴任され、現在は公益財団法人日本国際問題研究所の理事長を務められており、国際政治・経済に関する豊富な知識と実務経験をお持ちです。昨今、国際情勢が複雑化する中で、同氏からは、知識と経験に基づき、グローバルな観点から公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が理事長を務める公益財団法人日本国際問題研究所と当社との間には取引関係はありません。また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がないため、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・バイロン ギル氏
バイロン ギル氏は、外資系証券会社勤務を経て、現在、アジア市場に特化した機関投資家であるインダス・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーでマネージング・パートナーを務めており、財務及び投資に関する知識に加え、機関投資家として投資先企業との対話を行ってきた豊富な経験をお持ちです。このような経験から、公正かつ客観的な立場からの監督と助言に加え、株主及び投資家の意見を当社経営にフィードバックする役割が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏がマネージング・パートナーを務めるインダス・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーと当社との間に取引関係はありません。インダス・キャピタル・パートナーズ・エルエルシーは、当社の定める独立性基準における大株主には該当せず、また、同氏は当社の主要取引先の業務執行者等であった経歴がないため、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。


・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見をお持ちです。監査役としての在任期間は第123回定時株主総会(2023年6月26日開催)終結の時をもって10年となりますが、同氏は独立社外監査役としての当社の定める独立性基準を満たしており、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)は、当社の会計監査を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約34万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・幕田英雄氏
幕田英雄氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に直接関与されたことはありませんが、検事、公正取引委員会の委員及び弁護士等の実務経験に基づく、法務・コンプライアンスに関する専門的見地及び経済・社会等の企業経営を取り巻く事象に深い見識をお持ちであるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・キャサリン オコーネル氏
キャサリン オコーネル氏はニュージーランド法弁護士であり、国内外の法律事務所及び日系企業の法務部門での豊富な実務経験を有しており、当社が監査役に求める法務及びコンプライアンスに関する知見をお持ちです。また、同氏は国際性やジェンダーに関する問題についても深い見識をお持ちであり、多様な価値観を尊重する当社において、同氏からは様々な観点からの業務執行の監査が期待できるため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織である内部統制・監査室は、監査計画は、常勤監査役、監査役会、会計監査人に報告し、監査結果は、常勤監査役にはすべて、取締役会、監査役会及び会計監査人に対しては重要なものを報告しております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制については、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会が、リスク管理体制、コンプライアンス体制を、内部統制担当部門が財務報告に関する内部統制体制を整備・運用し、必要に応じて監査役に報告を行っております。
さらに、当社では、全ての独立役員(独立社外取締役、独立社外監査役)から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します。