富士通株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
テクノロジーソリューション	115,290
ユビキタスソリューション	367
デバイスソリューション	8,398
合計	124,055

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)です。
2.上表のほか、当連結会計年度(以下、当年度)における平均臨時雇用人員は11,738人です。

(2)提出会社の状況

			2023年3月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
35,092	43.7	19.1	8,789,575

セグメントの名称	従業員数(人)
テクノロジーソリューション	34,977
ユビキタスソリューション	115
合計	35,092

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)です。
2.平均年間給与は、税込額で時間外勤務手当等及び賞与その他の臨時給与を含んでおります。なお、就業人員数から、当社外から当社への出向者を除いて算出しております。
3.平均年齢及び平均勤続年数は、就業人員の平均です。

(3)労働組合の状況
当社グループには、全富士通労働組合連合会等が組織されており、同組合員数は約56,000名です。なお、春季交渉など同組合との主要な交渉事項については、いずれも解決しており、労使関係は引き続き安定しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.
		全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
9.1	85.1	76.9	76.5	84.5

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベル毎の人数構成の差によるものです。
4.賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています(ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。)。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3.4.
			全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
富士通フロンテック㈱	2.9	81.3	71.9	69.5	67.2
㈱トランストロン	0.0	100.0	58.0	62.2	48.8
富士通テレコムネットワークス㈱	0.0	100.0	66.0	67.0	85.1
富士通アイソテック㈱	6.3	83.3	80.7	82.7	80.6
Ridgelinez㈱	8.9	66.7	62.1	62.0	61.4
富士通Japan㈱	8.5	73.2	74.3	73.9	83.3
㈱富士通エフサス	3.1	79.5	74.2	73.2	74.5
富士通ネットワークソリューションズ㈱	1.3	80.0	71.2	69.9	89.1
㈱富士通パーソナルズ	0.0	100.0	79.3	71.1	154.9
新光電気工業㈱	5.9	121.5	79.3	79.2	81.1
FDK㈱	1.8	100.0	72.9	73.7	79.2

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
なお、該当事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で該当事業年度中に休職または育児目的休暇を取得した人も含むため、取得割合は100%を超過する場合があります。
3.男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、ジョブ(職責)レベル毎の人数構成の差によるものです。
4.賃金は、基本給、賞与、各種手当等の労働の対償として期間中に労働者に支払ったものとしています(ただし、通勤手当及び退職手当は除いています。)。
ただし、FDK(株)については、通勤手当を含めたものとなっております。
5.連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。