有価証券報告書抜粋　ドキュメント番号: S100R3OA (EDINETへの外部リンク)

富士通株式会社沿革 (2023年3月期)

年月	摘要
1935年 6月	富士電機製造㈱(現富士電機㈱)より電話交換装置・電話機・装荷線輪の製造及び販売権を承継し、富士通信機製造株式会社として設立
1938年11月	本店を神奈川県川崎市(中原区)上小田中に移転
1944年11月	㈱金岩工作所(現富士通フロンテック㈱)をグループ会社化(1988年2月東京証券取引所に上場、2020年12月当社の完全子会社化により上場廃止)
1949年 5月	東京証券取引所再開と同時に上場
1951年 5月	電子計算機の製造を開始
1953年 8月	無線通信機器の製造を開始
1954年 4月	電子デバイスの製造を開始
1957年 6月	新光電気工業㈱をグループ会社化(1984年12月東京証券取引所に上場)
1960年12月	大阪証券取引所に上場(現在、東京証券取引所に統合)
1961年10月	名古屋証券取引所に上場
1962年 5月	富士通研究所を設置(1968年11月に㈱富士通研究所として独立、2021年4月に当社に統合)
1967年 6月	富士通株式会社に商号変更
1972年 4月	富士電気化学㈱(現 FDK㈱)をグループ会社化(1969年10月東京証券取引所に上場)
1976年 4月	フランクフルト証券取引所に上場(2009年12月上場廃止)
1981年10月	ロンドン証券取引所に上場(2014年1月上場廃止)
1983年 9月	チューリッヒ、バーゼル、ジュネーブの各証券取引所(現在、各証券取引所はスイス証券取引所に統合)に上場(2009年12月上場廃止)
1986年 2月	日商岩井㈱との合弁により㈱エヌ・アイ・エフ(ニフティ㈱に商号変更。現富士通クラウドテクノロジーズ㈱)を設立(2006年12月東京証券取引所に上場、2016年7月当社の完全子会社化により上場廃止)
1989年 3月	保守部門の一部を分離独立し、富士通カストマエンジニアリング㈱(現㈱富士通エフサス)を設立(2004年10月株式交換により完全子会社化)
1990年11月	英国ICL PLC(現 Fujitsu Services Holdings PLC)をグループ会社化
1991年 4月	携帯電話の販売を開始
10月 1995年12月 1997年11月	米国にFujitsu Network Transmission Systems, Inc.(現 Fujitsu Network Communications, Inc.)を設立富士通館林システムセンター(現館林データセンター)開設富士通明石システムセンター(現明石データセンター)開設
1999年10月	ドイツSiemens AGとの合弁によりFujitsu Siemens Computers(Holding)B.V.(現 Fujitsu Technology Solutions (Holding) B.V.)を設立(2009年4月株式取得により完全子会社化)
2001年 9月	㈱高見澤電機製作所と富士通高見澤コンポーネント㈱が株式移転により富士通コンポーネント㈱を設立、東京証券取引所に上場 (2018年11月株式併合により上場廃止)
2002年 4月	サーバ事業及びストレージシステム事業を㈱PFUと共同で会社分割し、㈱富士通ITプロダクツを設立
2005年 3月	プラズマディスプレイモジュール事業を㈱日立製作所に譲渡
4月	液晶デバイス事業をシャープ㈱に譲渡する契約を締結
2008年 3月	LSI事業を会社分割し、富士通マイクロエレクトロニクス㈱を設立(2010年4月に富士通セミコンダクター㈱に商号変更。事業構造改革完了に伴い、2023年4月に当社に統合。)
2009年 5月 7月 10月	第三者割当増資の引受によりFDK㈱を連結子会社化ハードディスク記憶媒体事業を昭和電工㈱へ譲渡ハードディスクドライブ事業を㈱東芝へ譲渡
2017年 4月 11月 2018年 3月 5月 2019年 1月 2020年 1月 10月	個人向けプロバイダ事業を㈱ノジマへ譲渡カーエレクトロニクス事業を㈱デンソーへ譲渡携帯端末事業をポラリス・キャピタル・グループ㈱へ譲渡個人向けパソコン事業を中国Lenovo Group Limitedへ譲渡富士通コンポーネント㈱を独立系投資会社ロングリーチグループへ譲渡 Ridgelinez㈱を設立富士通Japan㈱を設立

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