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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL6G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニデンホールディングス株式会社 沿革 (2022年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は1979年1月1日を合併期日とし、千葉県市川市東大和田1丁目1番5号所在のユニデン株式会社の株式額面金額を変更するため、同社を吸収合併しました。
合併前の当社は休業状態であり、したがって法律上消滅したユニデン株式会社が実質上の存続会社であるため、ここでは実質上の存続会社に関して記載してあります。
1966年2月ユニ電子産業株式会社設立(資本金360万円)
千葉県市川市に工場を設置し、CBトランシーバーの製造販売を開始
1974年4月通信機器の輸入販売を目的として、総武電子有限公司設立(1993年10月香港友利電有限公司(現連結子会社)に商号変更)
1974年12月ユニ電子産業株式会社より、ユニデン株式会社に商号変更
1979年5月米国での販売拡大を目的として、AMERICAN RADIO CORPORATIONを買収(1982年1月UNIDEN CORPORATION OF AMERICAに商号変更、その後1989年8月UNIDEN AMERICA CORPORATIONに商号変更)
1985年2月東京都中央区に東京本社開設
1988年10月東京証券取引所の市場第二部銘柄として上場
1989年4月オセアニア地域市場の積極的開拓のため、オーストラリアにUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.(現連結子会社)を、ニュージーランドにUNIDEN NEW ZEALAND LTD.(現連結子会社)を設立
1990年9月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定替え
1993年3月生産拡充を目的として中国広東省に友利電電子(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立
1994年5月香港友利電有限公司及び友利電電子(深圳)有限公司が品質管理の国際標準規格であるISO9002の認証取得
1995年10月ユニデン株式会社にて品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
1996年5月北米地域の持株会社として、米国にUNIDEN HOLDING,INC.(現連結子会社)を設立
1997年10月UNIDEN AMERICA CORPORATION(現連結子会社)を設立
UNIDEN FINANCIAL, INC.を設立(2022年3月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
1998年7月無線関連製品のアフターサービス等を目的として、米国にUNIDEN SERVICE,INC.を設立(2022年3月 UNIDEN AMERICA CORPORATION に吸収合併)
2002年6月生産体制の一層の効率化と製造原価の低減を図るため、中国江西省に友利電電子(江西)有限公司(現連結子会社)設立
2004年11月北米地域における家電販売に進出するため、UNIDEN HOME ELECTRONICS CORPORATION(2006年11月 UNIDEN DIRECT IN USA INC.に商号変更)を設立(2022年3月清算)
2005年5月中国一国での生産活動から脱却するため、UNIDEN ELECTRONICS PHILIPPINES,INC.を設立(2019年10月清算)
2006年8月香港友利電有限公司がJODEN ELECTRON CO.,LTD.の株式97%を取得(JODEN ELECTRON CO.,LTD.は2008年11月解散)
2007年4月UNIDEN VIETNAM LTD.(現連結子会社)を設立
2008年12月UNIDEN VIETNAM LTD.が品質管理の国際標準規格であるISO9001の認証取得
2012年10月ユニデンキャピタル株式会社(2013年3月ユニデン不動産株式会社に商号変更)を設立(2021年4月持分法適用関連会社へ変更)
2015年7月ユニデンホールディングス株式会社に商号変更
ユニデンジャパン株式会社(現連結子会社)を設立し、旧ユニデン株式会社の欧州向け販売事業及び国内販売事業を分割譲渡。
2021年9月事業拡大のため、ATTOWAVE CO., LTD.の株式80%を取得(現連結子会社)
2021年11月監査等委員会設置会社へ移行
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、市場第一部からプライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01830] S100OL6G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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