シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OL6G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ユニデンホールディングス株式会社 関係会社の状況 (2022年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況


名称住所資本金
又は出資金
主要な事業
の内容
議決権の所有
又は被所有割合
関係内容
所有
割合
(%)
被所有
割合
(%)
(連結子会社)
UNIDEN HOLDING, INC.
(注)3
アメリカ合衆国
デラウェア州
US$
93,790,000.00
北米地域の持株会社100.0-1 役員の兼任
UNIDEN AMERICA
CORPORATION
(注)3,4,5
アメリカ合衆国
デラウェア州
US$
16,895,428.53
無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売100.0
(100.0)
-1 当社取扱製品の販売
2 役員の兼任
UNIDEN AUSTRALIA
PTY. LTD.
(注)3,5
オーストラリア
ニューサウス
ウェールズ州
A$
8.00
無線通信・応用機器及び電話関連機器の販売100.0-1 当社取扱製品の販売
2 役員の兼任
香港友利電有限公司
(注)3
中華人民共和国
香港
HK$
1,155,014,000.00
原材料の購買100.0-1 製造子会社の部品調達
2 資金の貸付
友利電電子(深圳)
有限公司
(注)3,4
中華人民共和国
広東省
HK$
362,658,580.00
100.0
(100.0)
--
友利電電子(江西)
有限公司
(注)4
中華人民共和国
江西省
HK$
62,231,150.00
100.0
(100.0)
--
UNIDEN VIETNAM LTD.
(注)3,4
ベトナム社会主義共和国
ハイズン省
US$
81,000,000.00
無線通信・応用機器、家電製品及び電話関連機器の製造100.0-1 当社取扱製品の製造
2 資金の貸付
ユニデンジャパン株式会社
(注)3,5
東京都中央区
100,000,000
欧州向け及び国内向け販売事業100.0-1 当社取扱製品の販売
2 役員の兼任
ATTOWAVE CO., LTD.
(注)3
大韓民国
ソウル特別市
ウォン
600,000,000
電子通信機械器具及び関連機器の開発及び製造80.0-1 当社取扱製品の製造
その他3社------
(持分法適用子会社)
1社
------
(持分法適用関連会社)
ユニデン不動産株式会社東京都中央区
200,000,000
不動産事業33.3-1 当社所有不動産の運営
2 資金の貸付

(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 特定子会社であります。
4 債務超過会社であり、UNIDEN AMERICA CORPORATIONの債務超過額は4,639百万円、友利電電子(深圳)有限公司の債務超過額は3,864百万円、友利電電子(江西)有限公司の債務超過額は2,413百万円、UNIDEN VIETNAM LTD.の債務超過額は2,310百万円であります。
5 UNIDEN AMERICA CORPORATION、UNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.及びユニデンジャパン株式会社については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
UNIDEN AMERICA CORPORATIONUNIDEN AUSTRALIA PTY. LTD.
① 売上高6,536百万円① 売上高3,964百万円
② 経常利益352② 経常利益455
③ 当期純利益347③ 当期純利益455
④ 純資産額△4,639④ 純資産額2,348
⑤ 総資産額6,694⑤ 総資産額3,208
ユニデンジャパン株式会社
① 売上高1,360百万円
② 経常利益249
③ 当期純利益182
④ 純資産額1,140
⑤ 総資産額1,176


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01830] S100OL6G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。