富士通コンポーネント株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 為替変動の影響について
当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における海外売上高比率は、46.5%及び49.2%となっており、主要通貨である米ドル・ユーロの為替レートの変動による影響を受け易くなっております。一方、当社グループでは約3割の製品をマレーシア・中国を中心としたアジア地域で生産し、マレーシアとはリンギット建て、中国とは中国元建てを中心に取引を行っております。米ドル建て、ユーロ建て輸出には、先物為替予約をしており、また米ドル建て借入金、ユーロ建て借入金を行うことにより為替の変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。以上のとおり、当社グループは為替変動による業績への影響を小さくするよう努力しておりますが、大幅な為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 金利の変動による影響について
当連結会計年度末における連結有利子負債は16,154百万円となっております。このため、金利の変動によって当社の業績は影響を受ける可能性があります。

(3) 製品の陳腐化について
当社グループの主要な市場であるネットワーク関連市場では、技術革新が速く、製品のライフサイクルは比較的短いものとなりつつあります。また、当社が製造・販売する製品は、販売市場の動向により著しく需要が増減する可能性があります。これに伴う製品の陳腐化等で、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 固定資産の減損会計について
当社グループは、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーであります。当社グループでは主に子会社でこれらの製品の製造設備を保有しております。
このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5) 退職給付債務について
当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、新たな数理計算上の差異が発生し、これらの数理計算上の差異が当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟について
当社グループは、将来直面する訴訟等において、当事者双方が訴訟費用・訴訟期間等を勘案し、和解による解決も想定されますが、この場合、訴訟費用、和解費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 製品の欠陥や瑕疵について
当社グループでは、開発・製造・品質保証体制を子会社まで含め一貫して管理する組織体制とし、製造段階だけではなく開発設計を含めた品質の向上や、外部購入部材の品質管理強化を進めておりますが、欠陥や瑕疵等が発生する可能性は排除できません。欠陥や瑕疵等が発生した場合、製品回収や補修、お客様への補償、機会損失等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 市場の景気動向について
当社グループは、国内及び海外において、スイッチングデバイス、ヒューマンインターフェースデバイス及びその他の製品の開発・製造・販売を行っております。従いまして、当社グループが事業を展開している市場の景気変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 製造・販売拠点における災害や紛争等について
当社グループは、国内外の工場や販売子会社において製品を製造・販売しております。これらの拠点が、災害等で操業に支障があった場合、生産計画や販売計画に対し影響を及ぼす可能性があります。また、これらの製造拠点や販売拠点のある国や地域において、停電や洪水等の災害、ストライキ等の紛争や政情不安定などの事態が発生した場合には、安定した事業活動を維持できなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 価格競争について
当社グループが属する電子部品業界における価格競争は大変厳しいものであり、市場価格の急激な下落に直面する可能性があります。また、当社グループ製品は高信頼・高品質の商品をお客様に提供することをミッションとしておりますが、価格競争において、常に優位性を保つことは困難であり、価格下落により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 調達について
当社グループは、原材料や部品の調達について、十分にその品質や経営状態を精査したサプライヤーと契約を結んだ上で調達を行っておりますが、材料費高騰や供給不足、品質不良等の問題が全く発生しないという事はありません。このような問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権について
当社グループは、他社との差別化及び競争優位性確保の観点から、国内外における特許の獲得と維持に努めております。また、他社の特許や意匠等の侵害については、これを回避するため十分な事前調査を行っております。しかしながら、当社グループにおいて他社の知的財産権を侵害しているとされたり、逆に第三者が当社グループの知的財産権を不法に使用している可能性があります。これらによって、訴訟等が発生した場合、多額の訴訟関連費用や経営リソースが費やされることになり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 公的規制、政策、租税等について
当社グループは、事業展開する各国において、事業や投資の許可、輸出入に関する制限や規制等、さまざまな規制や、独占禁止、知的財産権、消費者、環境・リサイクル、租税等に関する法令の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の強化や変更は、対応コストの増加により、損益に影響を及ぼす可能性があります。