日東電工株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループにおける研究開発は、「イノベーションによる社会課題の解決」を基本方針に掲げ、地球の環境保全・改善や、人々の生活の質の向上のための新製品や新サービス、新規事業を創造することを目指しています。「粘接着」「薄膜形成」「光学設計」「回路形成」「分離」「多孔」「ドラッグデリバリーシステム」「核酸合成」の8つの基幹技術をベースに様々な技術を組み合わせて新たな価値を提供しています。
全社技術部門は、研究開発本部、新規事業本部、核酸医薬開発本部の3つの部署と技術知財戦略本部が密接に連携し、将来の事業とそれを支える技術を育成しています。研究開発拠点として、2016年3月に大阪府茨木市に開設した“inovas”(イノヴァス)を中核に、海外にNitto Denko Technical Corporation(U.S.A.-Oceanside)、Nitto BioPharma, Inc.(U.S.A.-San Diego)、Nitto Bend Technologies, Inc.(U.S.A.-Farmington)、Nitto Denko Asia Technical Centre Pte. Ltd.(Singapore)を配置しています。
当社グループではオープンイノベーションに積極的に取組み、様々な新技術や新製品の開発を行っています。当連結会計年度、Bend Labs, Inc.をグループに統合し、Nitto Bend Technologies, Inc.(U.S.A.-Farmington)として活動を開始いたしました。今後、同社が培ってきたセンサデバイス技術と当社グループの強みを融合した新製品を開発するとともに、センサで取得したデータを活用した新規事業の創出を目指します。
また、当社グループでは特許戦略を重視して研究開発を進めており、研究開発で確立した技術を戦略的な特許出願で支えながら着実に事業につなげています。この活動の結果として、当連結会計年度「クラリベイト Top 100 グローバル・イノベーター2023」に選出されました。これは、クラリベイト・アナリティクス社が「数量」「影響力」「成功率」「グローバル性」「希少性」の5つの基準から優れた研究開発活動、知的財産管理を行っている企業や研究機関100社を選出したもので、2012年の開始からNittoは10度目の受賞となります。

当連結会計年度の研究開発部門の人員は、当社単体で1,063名、グループ全体で1,720名です。また、当社グループの研究開発費の総額は40,175百万円です。このうち、各事業セグメントに直接関連しない全社技術部門の研究開発費は9,128百万円です。

セグメント別の研究開発活動成果は下記のとおりです。
(1)インダストリアルテープ
当社グループの持続的成長と持続可能な環境・社会の実現にCO2排出削減は不可欠です。そのため、有機溶剤を使用しない新製品の開発を拡大して生産活動におけるCO2排出削減に取り組んでいます。さらにサプライチェーン全体のCO2削減にもつながるようバイオマス粘着剤や資源循環によるリサイクル材料の活用も始めています。
新製品開発はパワー&モビリティ、デジタルインターフェース、ヒューマンライフの3つを重点分野として、お客様のご要望に応える新製品開発、そして製品ラインアップの拡充を進めています。
パワー&モビリティ分野では、加速する電動車市場の拡大と技術の変化への対応を進めています。リチウムイオンバッテリーの安全性・性能向上にかかわる新製品開発に加え、燃料電池やモーター/オルタネータ用の絶縁材料、電装部品用の内圧調整材料、車載デバイスの熱マネジメント材料などのラインナップ拡充を進めています。
デジタルインターフェース分野では半導体や電子部品などの製造工程、さらに次世代ディスプレイの製造工程などでご使用いただくプロセステープの開発を進めています。高品質を追求し続けるお客様の製造工程において生産性向上に貢献してまいります。
また、ハイエンドスマートフォン用の接合材料では、接着性や衝撃吸収性だけでなく再剥離性を付与することも進めています。デジタルインターフェース製品の修理やリサイクル促進によるサステナビリティ向上にも貢献してまいります。
ヒューマンライフ分野では特殊エンジニアプラスチックを精密加工した医療用包装フィルムや多孔質材料により、人の暮らしをよりよくするためのソリューションを開発してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,430百万円です。

(2)オプトロニクス
情報機能材料関連では、スマートフォンをはじめ、各種ディスプレイが液晶ディスプレイ(LCD)から有機ELディスプレイ(OLED)への切り替えが加速する中、偏光フィルム、位相差フィルムなどの光学フィルムに加えて、OLEDパネル生産時に使用する工程材、機能性フィルム等の開発にも注力しています。偏光フィルムだけではなく、ディスプレイとその周辺部材含めたトータルソリューションをお客様へご提案し、様々な価値提供を行っています。
自動車業界では自動運転技術の発展により車内のエンタメ・快適性が重視され、車内ディスプレイ数の増加及び大型化が進んでいます。それに伴い、使用される偏光フィルムも大型化し、従来品より耐熱性、耐紫外線(UV)性、低収縮性が要望されており、これらの要望に応える製品を開発しています。
新規デバイスとして注目を集めているVRデバイス向けの製品開発も行っています。VRゴーグルに映し出される仮想空間のリアリティ向上が求められており、超高品質光学フィルムの製品開発を行っています。
ディスプレイ以外では、ITOフィルム製膜に用いているスパッタ技術を活用し、自動車の調光ルーフや様々なセンサ向けの電極フィルムの製品開発も行っています。
上述のような今後の開発品においては、環境への影響を配慮し、無溶剤化製品の開発や、リサイクル材料、バイオベースの材料を取り入れた新製品開発を加速させています。
回路材料関連では、データセンターで使用されるハードディスク(HDD)向け回路基板の需要が増加しており、今後もHDDの記録密度向上に貢献するため、微細配線技術や新規メッキ技術の開発を進めています。また、HDD向け回路基板を応用したスマートフォン向け「高精度基板」を展開しており、プリント回路基板における生産能力拡大を進めています。
新しい市場への挑戦では、当社グループ独自の多孔化技術を用いた低誘電回路基板材料を開発中で、お客様へ提案を行っています。
環境配慮に対する取組みでは、回路基板製造時の環境負荷低減を可能にする新たな廃液処理技術を開発し、自社製品への適用を推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は11,548百万円です。

(3)ヒューマンライフ
ライフサイエンス関連では、核酸プロセス材料の需要拡大に備えた製造能力増強に必要なプロセス開発とともに、使用する溶剤を削減する取組みを行っています。溶剤削減の取組みは、核酸プロセス材料だけではなく核酸医薬品原薬の製造プロセスにおける環境負荷物質を減らす、代える、無くす中長期の技術開発テーマにも着手しました。
医療材事業では製品やパッケージに至る環境負荷物質の低減を図るとともに、医療領域の変化点を見据えた予防・早期治療に繋がる技術開発の取組みを推進しています。
分離膜・メンブレン関連では、滋賀事業所において、2018年より5年間の計画で、逆浸透膜製造工程で生じる排水を再利用する取組みを始め、2022年度末に目標値である再利用率90%を達成いたしました。この取組みの過程で開発された製品の一部はPROシリーズとして上市され、中国、インドなどの排水規制の厳しい地域で工場からの排水・廃液のゼロ化(ZLD;Zero Liquid Discharge)に貢献しています。
今後も社会的ニーズにあわせた製品開発を進めるとともに環境に優しい分離技術で水資源の循環、お客様の生産工程での省エネ、CO2排出量削減に貢献していきます。
パーソナルケア材料関連では、フィルム技術と不織布技術をコア技術とし、おむつ部材などの衛生材料製品の開発を行っています。地球環境に貢献できる完全無溶剤の接着・ラミネーションや加工技術を用い、消費者様がより快適に、より安全にお使いいただける衛生材料のイノベーションに寄与できるよう、市場の最先端で挑戦してまいります。
また、機能性フィルム・不織布の製造技術を社内外へ用途展開することで、衛生材料以外の事業展開を積極的に促進いたします。製品設計活動を社内で密接かつ迅速におこなえることから、新事業の開拓並びに事業成長のシナジー活動に注力してまいります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は7,224百万円です。

(4)その他
新規事業関連では、情報通信領域において高速大容量通信を変革するプラスチック光ファイバーケーブルを開発し、当連結会計年度、量産体制を整えVRゴーグル用途向けに出荷を開始しました。
また、デジタルヘルス領域において、使い切り仕様のホルター心電計を開発し、当連結会計年度、アステラス製薬株式会社、株式会社エムハートと共同でパイロット販売を開始しました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4,842百万円です。