日東電工株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 (役員のうち女性の比率20.00%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長 CEO・COO	髙﨑 秀雄	1953年8月11日生	1978年4月 当社に入社 2008年6月 2010年6月 当社取締役 執行役員 当社取締役 上席執行役員 2011年6月 当社取締役 常務執行役員 2013年6月 当社取締役 専務執行役員 2014年4月 当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO(現任)	(注)4	48
取締役 専務執行役員 CTO	三木 陽介	1965年6月19日生	1993年4月 当社に入社 2016年6月 当社執行役員 ICT事業部門長 2017年4月 当社執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長・新規事業本部長 2017年6月 当社取締役 執行役員 2019年6月 当社取締役 上席執行役員 2020年4月 当社取締役 上席執行役員 副CTO ICT事業部門長、全社技術部門副部門長 2020年6月 当社取締役 常務執行役員 CTO 全社技術部門長、ICT事業部門長 2021年4月 当社取締役 常務執行役員 CTO 2022年6月 当社取締役 専務執行役員 CTO(現任)	(注)4	8
取締役 専務執行役員 CFO	伊勢山 恭弘	1962年4月19日生	1991年6月 当社に入社 2017年6月 当社執行役員 経理財務統括部長 2020年6月 当社取締役 上席執行役員 CFO 2021年6月 当社取締役 常務執行役員 CFO 2023年6月 当社取締役 専務執行役員 CFO(現任)	(注)4	7
取締役 専務執行役員	大脇 泰人	1962年2月13日生	1984年4月 当社に入社 2006年6月 インダストリアル事業本部回路材事業部長 2010年4月 ICT事業部企画統括部長 2011年4月 テープ事業部門企画統括部長・工業材料事業部企画統括部長 2012年4月 基盤機能材料事業部門戦略統括部長 2012年6月 当社執行役員 基盤機能材料事業部門長 2013年10月 当社執行役員 自動車材料事業部門長 2015年4月 当社執行役員 品質・環境・安全統括部門長 2017年4月 当社執行役員 Nitto Denko India Private Limited取締役 2017年6月 当社上席執行役員 2018年10月 当社上席執行役員 CPO 2019年10月 当社上席執行役員 CIO、CPO 2020年6月 当社常務執行役員 CIO サステナビリティ本部長 2021年6月 当社専務執行役員 2022年4月 当社専務執行役員 人財本部長 2023年6月 当社取締役 専務執行役員 人財本部長(現任)	(注)4	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	古瀬 洋一郎	1941年11月4日生	1964年4月 ㈱住友銀行に入行 1989年6月 同行取締役 1993年10月 同行常務取締役(1996年6月退任) 1996年6月 マツダ㈱専務取締役(2000年6月退任) 2001年6月 三洋電機㈱取締役 2002年6月 同社代表取締役副社長(2005年10月退任) 2006年1月 エバンストン㈱代表取締役(現任) 2007年6月 当社社外取締役 2010年9月 Global Logistic Properties Limited取締役(2017年12月退任) 2015年7月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱会長(2020年12月退任) 2015年10月 ㈱スシローグローバルホールディングス取締役(2016年12月退任) 2016年3月 ㈱ナスタ社外取締役(現任) 2018年1月 GLP PTE. Ltd顧問(現任) 2021年1月 ペルミラ・アドバイザーズ㈱顧問(2022年12月退任) 2023年6月 当社取締役(非常勤)(現任)	(注)4	2
取締役	福田 民郎	1948年6月19日生	1989年4月 韓国三星電子㈱デザイン顧問(1999年9月退任) 1999年10月 京都工芸繊維大学大学院教授 2013年4月 2018年6月 京都工芸繊維大学名誉教授(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)4	1
取締役	ウォン ライヨン	1972年1月10日生	2013年9月 First Penguin Sdn.Bhd. Founder, Principal Trainer and Consultant(現任) 2018年7月 Penang Women's Development Corporation Director(現任) 2019年10月 大学院大学至善館特任准教授 Center for Sustainability and Innovation 副センター長(現任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2022年11月 ㈱ファームノートホールディングス社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	澤田 道隆	1955年12月20日生	1981年4月 花王石鹸㈱に入社 2008年6月 花王㈱取締役 執行役員 2012年6月 同社代表取締役 社長執行役員 2020年6月 パナソニック㈱(現:パナソニックホールディングス㈱)社外取締役(現任) 2021年1月 花王㈱取締役会長(現任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2022年6月 ㈱小松製作所社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	山田 泰弘	1963年6月28日生	1987年4月 日本銀行に入行 2018年5月 日本銀行理事(2022年5月退任) 2022年6月 当社社外取締役(現任) 2022年9月 サスメド㈱社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役	江藤 真理子	1971年5月24日生	1994年4月 三井物産㈱に入社 2003年10月 第二東京弁護士会登録 2015年4月 TMI総合法律事務所入所 2017年1月 同事務所パートナー弁護士(現任) 2019年3月 ㈱大塚家具社外監査役(2021年8月退任) 2022年6月 スターゼン㈱社外取締役(現任) 2023年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	德安 晋	1961年6月7日生	1985年4月 当社に入社 2017年6月 当社執行役員 Nitto Automotive, Inc.代表取締役 2018年7月 当社執行役員 コンプライアンス統括部長 2019年4月 当社執行役員 サステナビリティ統括部長 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	5
監査役 (常勤)	高柳 敏彦	1958年8月19日生	1981年4月 当社に入社 2009年6月 日東シンコー㈱代表取締役 2014年8月 当社執行役員 Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.董事長 2018年4月 当社執行役員 営業統括部門長・東京支店長 2018年6月 当社上席執行役員 2020年6月 当社常務執行役員 営業統括部門長、台湾エリア長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	6
監査役 (非常勤)	寺西 正司	1947年2月6日生	1969年4月 ㈱三和銀行に入行 2002年1月 ㈱UFJ銀行代表取締役頭取 2002年6月 ㈱UFJホールディングス取締役(2004年6月退任) 2004年5月 ㈱UFJ銀行代表取締役(2004年5月退任) 2004年7月 同行名誉顧問 2006年1月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現:㈱三菱UFJ銀行)名誉顧問(現任) 2008年6月 当社社外監査役(現任) 2011年6月 月島機械㈱(現:月島ホールディングス㈱)社外取締役(2018年6月退任)	(注)6	-
監査役 (非常勤)	白木 三秀	1951年5月6日生	1990年4月 国士舘大学政経学部教授 1999年4月 早稲田大学政治経済学部教授 2005年4月 早稲田大学政治経済学術院教授 2009年10月 国際ビジネス研究学会副会長 2012年6月 当社社外監査役(現任) 2012年10月 国際ビジネス研究学会常任理事 2013年8月 日本労務学会会長(2015年8月退任) 2015年10月 国際ビジネス研究学会会長 2021年10月 国際ビジネス研究学会常任理事(現任) 2022年4月 早稲田大学名誉教授(現任) 2022年4月 国士舘大学大学院客員教授(現任)	(注)6	-
監査役 (非常勤)	小橋川 保子	1965年7月9日生	2001年2月 公認会計士登録 2006年6月 みかさ監査法人設立 2015年6月 ㈱アートネイチャー社外取締役(2022年6月退任) 2017年12月 JK&CREW税理士法人設立(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
計					89

(注)1 CEO:Chief Executive Officer
COO:Chief Operating Officer
CTO:Chief Technology Officer
CFO:Chief Financial Officer
CIO:Chief Information Officer
CPO:Chief Procurement Officer
2 取締役 福田 民郎、ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。
3 監査役 寺西 正司、白木 三秀、小橋川 保子は社外監査役であります。
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。

常務執行役員	Sam Strijckmans
常務執行役員	藤岡 誠二
常務執行役員	土本 一喜
上席執行役員	右近 敦嗣
上席執行役員	李 培源
上席執行役員	佐藤 紀夫
上席執行役員	城 勝義
上席執行役員	赤木 達哉
上席執行役員	堀川 幸裕
上席執行役員	青木 信行
上席執行役員	明間 健二郎
上席執行役員	林 康裕
執行役員	許 成逸
執行役員	吹田 真悟
執行役員	寺田 善彦
執行役員	金川 仁紀
執行役員	杉野 洋一郎
執行役員	村上 奈穗
執行役員	石田 尚孝
執行役員	蒔野 直樹
執行役員	萩原 陸宏
執行役員	松本 純一
執行役員	片山 博之

② 社外役員の状況

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係及び選任の理由
社外取締役 福田 民郎	京都工芸繊維大学	① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、デザイン経営を専門とする大学教授としての見識や、企業の顧問として経営に携わった経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対するブランドの構築やイノベーション創出の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、京都工芸繊維大学の名誉教授であります。当社は同大学と共同研究等を行っていますが、その年間金額は当社の連結売上収益の0.0005%未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。
社外取締役 ウォン ライヨン	First Penguin Sdn.Bhd.	① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係及び選任の理由
社外取締役 澤田 道隆	花王㈱ パナソニックホールディングス㈱ ㈱小松製作所	① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12回)の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、花王株式会社の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。
社外取締役 山田 泰弘	サスメド㈱	① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(10回)の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。
社外取締役 江藤 真理子	TMI総合法律事務所 スターゼン㈱	① 同氏には、企業法務や労働問題を取り扱う弁護士として、専門的見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。 同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外取締役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.0005%未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係及び選任の理由
社外監査役 寺西 正司	㈱三菱UFJ銀行	① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12回)及び監査役会(14回)の全てに出席し、メガバンク経営者としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験を当社の監査に反映していただくことに加え、当社経営に対する金融、財務分野の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は、株式会社三菱UFJ銀行名誉顧問を務めています。過去においては同グループでの重要な業務執行者でありましたが、10年以上経過しており、独立性に影響を及ぼすものではありません。さらに、当社における同行からの借入金額はありません。
社外監査役 白木 三秀	早稲田大学 国士舘大学大学院	① 同氏は当事業年度(2022年度)の取締役会(12回)及び監査役会(14回)の全てに出席し、労働問題、グローバル人材育成の専門家としての見識や経験に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これらの見識や経験を当社の監査に反映していただくことに加え、当社経営に対する労働、人財育成分野の観点からの意見を期待しています。 同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただきます。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 同氏は現在、早稲田大学の名誉教授であります。当社は同大学と共同研究に係る取引を行っていますが、その年間金額は当社の連結売上収益の0.001%未満であり、同大学との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 また、同氏は現在、国士舘大学大学院の客員教授であります。当社は同大学と取引をしておりません。

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係及び選任の理由
社外監査役 小橋川 保子	JK&CREW税理士法人	① 同氏には経理・財務の専門家の観点に加え、公認会計士や税理士として長年企業の監査に携わった経験に基づく意見を期待しています。 同氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、上記理由から、当社の社外監査役として適切に職務を遂行していただけると判断しております。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同法人と取引をしておりません。

③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
a.取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下(うち、独立社外取締役は1/3名以上)とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては5名以下(うち、独立社外監査役は半数以上)とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを1名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を5名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の5項目の資質・学識・経験等(以下、総称して「スキル」という)を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。

b.取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。

・役員選任基準
1.The Nitto Way※を実践する者であること
2.当社の特定する5項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること
※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観

当社の特定する5項目のスキル

スキル	選定理由
リーダーシップ	事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。
テクノロジー	当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。
ファイナンス	企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。
ガバナンス	当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれます。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。
サステナビリティ	持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。

・役員解任基準
1.公序良俗に反する行為を行った場合
2.法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合
3.職務執行に著しい支障が生じた場合
4.役員選任基準に定める資質が認められない場合

c.社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。

・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役(以下、総称して「社外役員」という)の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1.当社及び当社グループ会社(以下、総称して「当社グループ」という)の業務執行者等(取締役、監査役又は執行役員その他の使用人)又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
2.当社の大株主(議決権所有割合10%以上の株主。以下、同じ)の重要な業務執行者等(取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ)
3.当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
4.当社の主要な取引先(直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の2%超)の重要な業務執行者等
5.当社の主要な借入先(直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の2%超)の重要な業務執行者等
6.当社から多額の報酬又は寄付(直近事業年度において、個人は1千万円以上、法人・団体は連結総売上高の2%超)を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
7.当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係(3親等以内又は同居親族)
8.過去10年間において、上記2.から7.までのいずれかに該当していた者
9.上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者

④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員(社外取締役、社外監査役)は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(1)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。