株式会社堀場製作所 業績等の概要 (2017年12月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済情勢を振り返りますと、米国では好調な雇用情勢を背景に景気は着実に回復が続き、欧州においては地政学リスクの影響、政策に関する不確実性の影響等があるものの、景気は緩やかに回復しました。新興国経済については、中国では各種政策効果もあり、景気は持ち直しの動きがみられました。インドでは、内需を中心に緩やかに回復しました。
我が国においては、企業収益の回復や雇用情勢、個人消費において改善の動きがみられ、景気の緩やかな回復基調が続きました。
この間、為替相場を見ますと、当連結会計年度の平均為替レートは、1USドル112.16円、1ユーロ126.70円と、前年と比べUSドルは3.0%、ユーロは5.1%の円安になりました。
分析・計測機器業界におきましては、半導体関連では、昨年に引き続き年間を通して半導体メーカーの高い水準での設備投資が続き、半導体製造装置需要は拡大しました。その背景は、データセンターの処理量増加およびAIやIoT浸透等により、メモリーなどの半導体需要が大幅に増加したことです。自動車関連では、欧州で導入された排ガス新規制の影響や、日本でも2018年に新規制が導入されることなどを背景に、排ガス計測に関する需要は拡大傾向で推移しました。また、ハイブリッド車や電気自動車など自動車の電動化や自動運転といった次世代自動車技術への期待が高まり、国内外の自動車メーカーや関連機関による設備投資や研究開発投資には積極的な姿勢が見られました。科学分析機器関連では、各国における需要は全般的には低調に推移しましたが、中国において最先端の科学分析機器の需要が高い水準で推移したことに加え、年後半には欧米を中心に需要の改善も見受けられました。
このような経営環境のもと、当社グループにおいて、当連結会計年度に実行した各事業部門の強化施策といたしましては、次のとおりです。
自動車計測システム機器部門では、2015年に英国のMIRA社より買収したECT※1(自動車開発全般に関するエンジニアリング・試験)事業において、自動運転を含む次世代自動車技術の開発などの領域へ事業拡大をめざし、積極的な投資を実施しました。ホリバMIRA社(イギリス)においては、路上走行試験での排ガス規制導入に対して、「先進的排ガス試験設備(AETC※2)」を稼働させました。また、2016年に本格稼働したびわこ工場「HORIBA BIWAKO E-HARBOR」では生産効率を高め、排ガス規制による需要の高まりに対応しました。
※1 ECT:Engineering Consultancy & Testing ※2 AETC:Advanced Emissions Test Centre
環境・プロセスシステム機器部門では、米国テキサス州を拠点とするプロセス計測設備事業において、石油精製市場での事業を拡大していくために、ホリバ・インスツルメンツ社(アメリカ)ヒューストン工場を移転・拡充しました。また、アジアでの事業拡大を実現するため、各地域における環境規制強化や地域環境の改善に繋がる分析・計測ソリューションの提案力を強化しました。
医用システム機器部門では、フランスと日本において自社開発による血球計数分野の新製品を投入しました。また、新市場進出の足掛かりとしてシーメンスヘルスケア・ダイアグノスティクス社と業務提携を結ぶなど、血液計測分野における事業拡大戦略を加速させました。
半導体システム機器部門では、半導体製造装置需要の高まりに対応するため進めていた株式会社堀場エステック阿蘇工場の増設拡張工事を完了させ、主力製品であるマスフローコントローラーの生産能力拡大を進めました。また、堀場エステック・コリア社(韓国)の本社拠点を移転拡充し、顧客へのサービスサポート体制の更なる強化を進めました。
科学システム機器部門では、中国において大学や学術機関へラマン分光分析装置などの販売体制を強化したほか、従来の技術を応用して新市場への事業拡大を進めました。各事業部門における技術リソースや顧客ネットワークの相互活用を図り、顧客層の拡大に注力しました。
この他、日本では、中長期経営計画「MLMAP2020」でも重点項目の一つに掲げる水質計測関連事業の強化を進めるため、当社と株式会社堀場アドバンスドテクノに分散していた水質計測関連の開発・生産リソースを統合して株式会社堀場アドバンスドテクノに集約させました。水質計測関連事業の成長とグローバルでのブランド力の強化を実現します。さらに、事業成長を加速させると同時に資産効率の向上のため、資産効率を測る当社独自の経営指標を新たに導入し、当該指標のグループ全体への浸透を図りました。
こうした経営施策に加え、売上拡大に努力した結果、当連結会計年度の業績は、売上高195,399百万円と前期比14.9%の増収となり、利益面でも営業利益26,834百万円、経常利益26,608百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,281百万円とそれぞれ前期比45.1%、同45.6%、同25.6%の増益となりました。


セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(自動車計測システム機器部門)
エンジン排ガス測定装置やMCT(自動車計測機器)事業の販売が増加しました。この結果、売上高は73,360百万円と前期比17.9%の増収、営業利益は7,680百万円と同117.6%の増益となりました。
(環境・プロセスシステム機器部門)
米州でのプロセス計測設備事業が低調に推移した一方、日本や中国において、発電所や工場向けに煙道排ガス分析装置等の販売が堅調に推移したことなどから、売上高は17,433百万円と前期比4.1%の増収となりました。利益面では、米州でのプロセス計測設備事業の減収などが響き、営業利益は1,094百万円と同29.0%の減益となりました。
(医用システム機器部門)
米州における販売が低調に推移したことなどから、売上高は25,187百万円と前期比5.2%の減収、営業利益は1,918百万円と同31.6%の減益となりました。
(半導体システム機器部門)
半導体メーカーの高水準の設備投資を背景に、半導体製造装置メーカー向けの販売が大幅に増加しました。この結果、売上高は53,300百万円と前期比37.3%の増収、営業利益は15,642百万円と同61.6%の増益となりました。
(科学システム機器部門)
日本や欧州において販売が低調に推移した一方、アジアと米州においては堅調に推移しました。その結果、売上高は26,117百万円と前期比1.5%の増収となりました。利益面では、研究開発費用が増加したことなどから営業利益は498百万円と同47.2%の減益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,393百万円増加し、58,333百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより、28,287百万円のプラス(前期は15,871百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、欧州、米州における有形固定資産の取得による支出などにより、13,167百万円のマイナス(前期は10,427百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、米国及び英国に設立した金融子会社から現地子会社へ資金を貸付けることなどにより、外部借入金を一部返済したことなどから、9,044百万円のマイナス(前期は451百万円のマイナス)となりました。