エルナー株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2017年3月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成には会計方針の選択、資産・負債の数値および報告期間における収益・費用の数値に影響を与える見積りを必要とします。見積りは過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。
特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
①貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客又は貸付先の財務状況・経営状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
②繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用は、数理計算上で設定された将来の昇給率、割引率、脱退率の前提条件に基づいて算出されております。
前提条件が実際の結果と異なる場合、または前提条件が変更された場合は、退職給付に係る負債および退職給付費用に影響を及ぼします。
④固定資産の減損会計
固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループが保有する固定資産等が減損の対象となる場合があり、減損処理が必要となる可能性があります。

(2)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ流動資産が12億3千4百万円増加し、固定資産が7億2千5百万円減少した結果、253億8千2百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金の減少11億3千7百万円、受取手形及び売掛金の増加22億2千9百万円および有形固定資産の減少7億8千6百万円によるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が44億4千1百万円減少し、固定負債が58億6千1百万円増加した結果、245億9千万円となりました。
この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2億7千6百万円、借入金の増加16億万円および退職給付に係る負債の減少4億3千9百万円によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上などにより、前連結会計年度末に比べ9億1千1百万円減少し、7億9千1百万円となりました。自己資本比率は、3.0%(前連結会計年度末は6.8%)となりました。
③キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。


(3)経営成績の分析
①売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ22億9千9百万円減少し、285億4千2百万円となりました。
コンデンサ事業におきましては、欧米車載関連顧客への販売が引き続き堅調に推移しているものの民生関連の需要減少や特に円高の影響により、前連結会計年度に比べ7億5千8百万円減少し、123億3千9百万円となりました。
プリント回路事業におきましては、海外における車の生産増加及び車載関連顧客の地産地消強化の背景もあり海外工場における受注は増加しておりますが、日本国内における自動車生産の影響などにより、売上高は前連結会計年度に比べ15億3千8百万円減少し、161億5百万円となりました。
②営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億4千5百万円増加し、7億9千万円となりました。
事業別にはコンデンサ事業におきましては、車載関連向け耐振動製品及び大口径製品の付加価値品が拡大していることや海外工場の生産性改善及び合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減効果により、前期比微減の12億6千万円(前期比2.4%減)、営業利益率は、前期比0.3%上昇の10.2%となりました。
プリント回路事業におきましては、コスト面において、国内人員の削減、国内外工場の合理化・生産性改善施策の実行及び海外工場の生産性改善と合理化を目的とした工場リノベーション等のコスト低減により、前連結会計年度に比べ4億7千8百万円増加し、営業損失5億1千3百万円となりました。
③ 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ1億9千1百万円増加したものの、上記の結果などにより2億8千5百万円の経常損失となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に退職給付制度改定益の計上もあり、前連結会計年度に比べ8億3千万円増加したものの、以上の結果や特別損失に独占禁止法関連損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失11億4千5百万円となりました。この結果、1株当たり当期純損失は20円23銭となりました。

(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

当社は、当連結会計年度において連結経常損失を計上したこと及び当連結会計年度末における連結純資産の金額が一定の水準を下回ったことにより、シンジケーション方式による金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触している状況にあったため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。しかしながら、シンジケートローンに参加する全ての金融機関より、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ており、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施したことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。
このような事象又は状況に対処すべく、前述の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載した対応策を着実に実行し、安定的な利益成長と財務体質の強化の実現を目指してまいります。