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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100ADFW

有価証券報告書抜粋 北陸電話工事株式会社 沿革 (2017年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月変更の内容
1949年11月金沢市博労町において大信電話工業株式会社を設立、電気通信工事請負を開始
富山市に富山支店を設立
1952年3月富山支店を富山出張所に変更
1954年7月会社商号を北陸電話工事株式会社に変更、本社を金沢市塩屋町に移転、福井市に福井出張所を設置
日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事3級の認定を受ける。
1958年7月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事2級の認定を受ける。
1964年7月北陸電通輸送株式会社を設立(現・関連会社)
1968年8月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事仮1級の認定を受ける。
1969年1月本社を金沢市大手町に新築移転
1970年7月日本電信電話公社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信線路工事1級の認定を受ける。
1970年10月金沢市に北陸通信資材株式会社を設立(現・関連会社)
1972年4月富山出張所を富山営業所に変更、福井出張所を福井営業所に変更
1973年12月金沢市に金沢電話工事株式会社を設立(現・子会社)
1978年2月高岡市に加越電話工事株式会社を設立(2015年4月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併)
1978年4月金沢市に第二電話工事株式会社を設立(2016年4月金沢電話工事株式会社に吸収合併)
1979年11月金沢市に北陸チノール株式会社を設立(2016年4月金沢電話工事株式会社に吸収合併)
1980年1月ナイジェリア国通信施設建設工事に参加
1980年3月富山市に富山土木株式会社を設立(2015年4月トヤマ電話工事株式会社に吸収合併)
1983年12月マレーシア国通信施設拡充工事に参加
1988年6月石川県石川郡野々市町に石川支店を設置、富山営業所を富山支店に変更、福井営業所を福井支店に変更
1988年11月日本証券業協会大阪地区協会に店頭登録
1989年4月北陸通信建設株式会社を合併、交換伝送事業部を設置、通信機械工事を開始
1990年5月富山市にトヤマ電話工事株式会社を設立(現・子会社)
1991年2月日本電信電話株式会社より、電気通信設備請負工事参加資格・通信設備総合種の認定を受ける。
1993年12月石川支店を金沢市に移転
1994年4月金沢サービス総合事業部を設置
1995年7月交換伝送事業部を改組し、石川、富山、福井支店に業務移管
1995年11月安全建設管理本部(現・設備建設本部)を設置(石川支店、金沢サービス総合事業部を統合)
1998年2月東京都港区に東京支店を設置
1998年11月ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得(本社、石川県域)
1998年12月総合システム本部(現・情報システム本部)を松任市(現・白山市)に新築移転
1999年3月大阪証券取引所市場第二部に上場
1999年5月ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得(富山県域、福井県域、情報システム本部)
2002年12月OHSAS18001(労働安全衛生マネジメントシステム)の認証取得
2004年5月連結子会社6社のISO9001(品質マネジメントシステム)の認証取得
2005年1月BS7799(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得
2006年6月
2011年5月

2012年4月
2013年7月
2015年1月
2015年6月
2016年1月
2016年4月		ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)の認証取得(BS7799より移行取得)
株式交換により連結子会社である金沢電話工事株式会社及びトヤマ電話工事株式会社を完全子会社化
株式会社テレコムサービスの全株式を取得、完全子会社化
現物市場統合により東京証券取引所市場第二部上場
株式の追加取得により連結子会社である富山土木株式会社を完全子会社化
電通自動車整備株式会社の全株式を取得、完全子会社化
株式の追加取得により連結子会社である北陸チノール株式会社を完全子会社化
本社を金沢市米泉町に新築移転
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00213] S100ADFW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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