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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BYVF

有価証券報告書抜粋 KIホールディングス株式会社 研究開発活動 (2017年9月期)


経営上の重要な契約等メニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループでは、お客様に満足頂ける新商品をスピーディに開発していくと共に、IoT技術開発(センシング技術、無線通信技術、AI技術)に重点を置いて取組んでおります。当社グループの研究開発は主に、連結子会社であるコイト電工株式会社で行っており、同社内の技術本部の研究部と各技術部でそれぞれ役割を分担して行っております。研究部では新事業開発の基盤となる要素技術の研究開発を、また、各技術部においては各事業に密着した新商品の研究開発を行っております。
当連結会計年度の研究開発費は477百万円です。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりです。

(1)輸送機器関連事業
鉄道電装機器では、天井全体を照らす調光調色式LED室内灯を開発、販売を開始し、お客様より好評を得ております。また国際標準であるイーサネット通信に対応したLED表示器を開発しました。翌連結会計年度はLED前照灯など、各種車両用照明装置について開発を継続すると共に、当社グループの各種鉄道機器とIoT技術を取り入れたシステム製品の開発に力を入れてまいります。
鉄道車両シートでは、座り心地を大きく向上した新しいリクライニング機構、整備性を考慮したシート及び環境に配慮した軽量化シートの開発など、お客様の様々なニーズを先取りしたシートの開発を継続しております。
当セグメントに係る研究開発費は174百万円です。

(2)電気機器関連事業
照明機器については、更なる省エネ性能、バリエーションの充実を図るため、高効率LED照明器具の開発を行っています。投光照明は、ショートアーク2.0kW相当のLED投光器を大規模競技場向けに開発を行っております。LED道路灯は、機能・性能を向上させるため、フルモデルチェンジの開発を行っており、翌連結会計年度より販売を開始する予定です。LEDトンネル灯については、放熱性に優れたアルミダイカストボディーを採用し、小型・軽量の新しい商品の販売を開始しました。航空照明機器は、LED式進入灯、LED式滑走路灯を開発し、国土交通省航空局の承認取得後、販売を開始しました。新たに承認取得したLED機器は8種類(進入灯、サイドバレット、滑走路末端灯、滑走路灯、過走帯灯、転回灯、停止線灯)です。
情報システム機器では、国土交通省向け情報板システムにおいてカラー表示運用を可能とするソフトウエア開発を行い、既設の更新提案により受注に結びつけています。また、他社との差別化商品として、表示板を前傾させ表示面に融雪ヒータを実装しなくても着雪しない構造としたトンネル警報表示板の開発を行っております。
交通システム機器では、車両用交通信号灯器の警察庁新仕様φ250フラット灯器を開発、国内最薄、最軽量で雪・風に強い灯器として、大阪府警様へ業界一番に納入成功いたしました。また、自動運転に向けた路車協調システムで、プローブ情報を活用した当社グループ独自の信号制御アルゴリズムを組み込んだ新商品を開発し、山口県警様への受注に成功しました。
2020年オリンピックに向けたインバウンド対応として、ユニバーサル化した健常者用押しボタン箱、多言語音声案内機能を付加した交通信号用音響提供装置を開発、警視庁様から納入を開始いたします。
当セグメントに係る研究開発費は287百万円です。

(3)住設環境関連事業
住設機器は、当社グループの強みであるセンシング、ソフト、通信技術を活用し、トイレ空間の安心・安全を目的に高精度の見守りシステムの開発をしております。また、衛生機器商品では、手洗から乾燥までオールインワンで行える自動洗面器オートボウルの開発を開始しました。石けん吐出装置(廉価タイプ)の開発では、独自技術を活用した新型複合ポンプを開発し、定量吐水、小型化を実現しました。
環境システム機器は、新たな市場拡大に向け、省エネ、長寿命且つ、植物の生育環境を重視した人工光照明として、植物工場向けLED照明の開発を進めております。
当セグメントに係る研究開発費は14百万円です。

経営上の重要な契約等財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01970] S100BYVF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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