ＫＩホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1)業績

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や円安等による企業収益・設備投資への好影響から緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済においては、米国トランプ政権の政策運営による不透明感や中国等新興国の成長鈍化などから、先行きを慎重視する状況で推移いたしました。
このような経済環境のもとで、当社グループのセグメント別売上高は以下の状況となりました。
輸送機器関連事業につきましては、鉄道車両機器部門及び中国子会社が減少したため、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)23.0%減の20,865百万円となりました。
電気機器関連事業につきましては、交通システム部門の信号機保守事業が増加したものの、照明部門、情報システム部門が減少したため、前年同期比5.9%減の22,346百万円となりました。
住設環境関連事業につきましては、環境システム部門が増加したものの、住設部門が減少したため、前年同期比8.2%減の1,608百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比14.8%減の44,819百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、売上の減少などにより、営業利益は前年同期比34.1%減の3,502百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比26.0%減の3,704百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前年同期は特別利益に損害賠償引当金戻入額を計上したこともあり、前年同期比40.1%減の2,021百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
①輸送機器関連事業
中国高速鉄道案件の発注遅延が大きく響き、売上減となりました。
海外鉄道車両機器部門の悪化が売上減の主要因となっている一方で、国内鉄道車両機器部門においては、「LED前照灯」や、光源や灯具を意識させない「LED室内灯」等を開発し、積極的に拡販しました。また、通勤時間帯に運行する座席指定列車の需要に応えるために、シートの向きを、窓を背にした状態と進行方向に向けた状態に転換できる「ロング&クロスシート」を新たに開発し、民間鉄道会社の新車両へ納めました。昨今、鉄道会社において車両の独自性を追求する動きが高まっており、これらの需要を背景に国内鉄道車両機器部門は、概ね順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は20,865百万円(前年同期比23.0%減)、営業利益は3,609百万円(同37.0%減)となりました。
②電気機器関連事業
電気機器関連事業を担う照明・情報システム・交通システム部門は、主要事業である国内公共事業の競争激化にともなう価格競争により、厳しい状況が続きました。
特に、情報システム部門において高速道路向け情報システム機器の販売が大きく減少した結果、売上減となりました。
厳しい状況下にあったものの、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた各種インフラ整備の需要や東北復興事業の道路復旧需要を見据え、省エネ・軽量化・施工性の向上に対応した各種新製品の拡販を積極的に行いました。「薄型・軽量LEDトンネル灯」(照明部門)、「マルチカラー道路情報板」(情報システム部門)、「新型パーキング・メーター」(交通システム部門)等の新製品の販売はいずれも増加するなど、翌連結会計年度以降につながる動きも出ております。
これらの結果、売上高は22,346百万円(同5.9%減)、営業利益は817百万円(同140.1%増)となりました。
③住設環境関連事業
住設機器部門は、石けん吐出装置や自動洗面器の販売が減少したことにより、売上減となりました。
環境システム部門は、大学・研究所向け環境調節装置の販売が増加したことにより、売上増となりました。
これらの結果、売上高は1,608百万円(同8.2%減)、営業損失は103百万円(前年同期は営業利益82百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14百万円減少し(前年同期は2,236百万円の減少)、4,090百万円となりました(前年同期比0.4%減)。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は2,300百万円となりました(前年同期は2,047百万円の使用)。これは主に、税金等調整前当期純利益3,703百万円などの増加に対し、売上債権の増加1,742百万円などの減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は180百万円となりました(前年同期は34百万円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出157百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,265百万円となりました(前年同期は189百万円の増加)。これは主に、短期借入金の純増額500百万円の増加に対し、長期借入金の返済による支出2,043百万円、非支配株主への配当金の支払額719百万円などの減少によるものであります。