株式会社メガチップス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における電子機器業界においては、電子部品・デバイスの需要が全体的に増加し、電子応用装置など、一部の産業用電子機器の需要が増加した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比増という状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、これまで、主にゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器、液晶パネル、通信機器などの各分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを顧客専用LSIであるASICで提供する事業を推進してまいりました。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
セキュリティ・モニタリング分野では、デジタルCCTVシステムを主力とした、自社システムLSI搭載のシステム機器を提供する事業を推進いたしました。
当社グループは、これまでASIC事業を核として成長を遂げてきましたが、国内外の市場環境の変化やスマートフォンの急速な普及、IoT時代の到来をにらみ、更なる成長を図るため、当連結会計年度より新たな方針を策定し、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたASSP事業を急速に立ち上げ、真のグローバル企業となるべく、事業ポートフォリオの再構築に着手いたしました。そのための施策としてASSP製品への積極的な研究開発投資、ターゲット分野での有力な製品・顧客・人材を獲得するための海外企業の買収を積極的に行いました。
具体的には、DisplayPort規格を主導するキーマンを含めたチームの買収によるSmart Connectivity(DisplayPort)事業の取得、MEMSタイミングデバイスのトップメーカーであるSiTime Corporationの買収による完全子会社化、ASSP製品の大きな市場である台湾・中国において、現地顧客が求める技術やソリューションの開発、サポート体制充実のための人材獲得を主な目的として、台湾のModiotek Co., Ltd.の買収を実施いたしました。
当連結会計年度におきましては、搭載機種の増加によりデジタルカメラ向けLSIの需要が増加したこと、事務機器向けLSI、通信向けLSI及び液晶パネル向けLSIの需要が堅調に推移したこと、新たに獲得したSmart Connectivity(DisplayPort)製品の需要が業績に寄与いたしました。また、米ドル及び台湾ドルの為替レートが円安で推移したこと等により売上高が増加した一方で、積極的な先行投資により営業費用が増加いたしました。
以上の結果、売上高は642億3千7百万円(前年同期比9.9%増)、営業利益は48億9千5百万円(同17.3%増)となりました。また、海外子会社との連結において為替差により押し上げられた営業利益の調整を主として、為替差損が11億7千2百万円発生したこと等により、経常利益は34億円(同20.5%減)、当期純利益は12億5千1百万円(同73.5%減)となりました。なお、前連結会計年度の当期純利益は、合併による繰延税金資産の計上に伴う税額調整(23億7千4百万円の利益)により、嵩上げされております。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、130億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億8千7百万円の増加(前年同期は9百万円の増加)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億5千2百万円の資金の獲得(前年同期は54億8千4百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が32億3千1百万円(前年同期比26.8%減)、減価償却費が8億4千8百万円、長期前払費用償却額が11億6千5百万円となり、たな卸資産が8億4千3百万円の減少となった一方で、売上債権が14億1千2百万円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、247億円の資金の使用(前年同期は24億1千1百万円の資金の使用)となりました。これは主に、子会社の運転資金目的の貸付け(子会社取得前)による支出が12億1千8百万円、長期前払費用の取得による支出が10億6千7百万円、SiTime Corporationの買収等により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が195億1千万円、事業譲受による支出が11億5千7百万円あったことによるものであります。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、189億4千7百万円の資金の使用(前年同期は30億7千2百万円の資金の獲得)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、208億1千4百万円の資金の獲得(前年同期は36億2千3百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が117億1百万円、長期借入れによる収入が140億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が28億3千3百万円、自己株式の取得による支出が12億6千2百万円あったことによるものであります。