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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AF6Y

有価証券報告書抜粋 株式会社メガチップス 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における電子機器業界においては、産業用電子機器並びに電子部品・デバイスの需要が減少した結果、電子機器業界全体の市場は前年同期比減という状況で推移いたしました。
ASICにおいては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、FA、ロボティックスなどの産業機器分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、アルゴリズム・アーキテクチャの開発から性能・コスト競争力に優れたシステムLSIの開発・供給を、上流の論理設計から下流の物理設計、製造オペレーション、品質保証に至るまで一貫したサポート体制で提供できることにあります。
ASSPにおいては、国内外の競合企業や市場環境の変化に適応しつつ、IoT時代の到来により更なる成長を図るため、成長機器市場の有力グローバル企業に向けたビジネスを立ち上げ、事業ポートフォリオのバランスの改善に取り組んでおります。そのための施策として、IoT分野の製品を中心にプラットフォームを構成する製品の拡充を図るとともに、成長機器市場における有力グローバル企業とのビジネス関係を更に緊密にし、重点的にグローバルに通用する人材の育成を図りつつ、収益構造の転換を積極的に進めております。
当連結会計年度の業績につきましては、主にゲームソフトウェア格納用LSI(カスタムメモリ)の需要が増加したこと、MEMSタイミングデバイスの需要が堅調に推移したことにより、売上高は674億3千8百万円(前年同期比21.2%増)となりました。また、海外企業の買収に伴うのれん及び無形固定資産の償却費が29億9千5百万円発生し、償却前の営業利益は49億2千2百万円、償却後の営業利益は19億2千6百万円(前年同期は3億3千5百万円の営業損失)、経常利益は9億9千4百万円(前年同期比217.8%増)となり、特別損失として投資有価証券評価損が11億5千8百万円発生し、親会社株主に帰属する当期純損失は9億4千7百万円(前年同期は7億8千2百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、119億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億2千1百万円の増加(前年同期は22億9千5百万円の減少)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、3億4千万円の資金の獲得(前年同期は42億7千2百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が2億9千4百万円(前年同期は2億8千4百万円の税金等調整前当期純利益)となり、売上債権が83億5千6百万円の増加となった一方で、減価償却費が23億1千9百万円、のれん償却額が19億1千6百万円それぞれ発生し、仕入債務が44億8千4百万円の増加となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、65億4千万円の資金の使用(前年同期は59億5千5百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が23億8百万円、無形固定資産の取得による支出が28億3千9百万円、長期前払費用の取得による支出が8億5千6百万円あったことによるものであります。この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローは、62億円の資金の使用(前年同期は16億8千3百万円の資金の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、74億3千9百万円の資金の獲得(前年同期は3億7千9百万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額が101億6千5百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が20億円、配当金の支払額が7億2千6百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02042] S100AF6Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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