シーシーエス株式会社 事業等のリスク (2017年12月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因等を網羅するものではありません。

(1)経済動向の変化について
世界及び日本経済の動向は、米国経済の堅調な伸びに牽引されながら成長し、日本においても東京オリンピック・パラリンピックにむけた投資が始動するとともに製造業の設備投資が牽引し景気は緩やかに回復傾向が続くものと予測しております。しかしながら、新興国経済の減速懸念、EU委員会の多国籍企業への追徴、ドイツ金利上昇、米国の大規模税制改革の影響、原油価格の上昇など、経済環境は依然不透明な状況にあり、当社グループの製品を販売している国及び地域において、想定以上に経済動向の変化による影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)画像処理装置に関する設備投資の影響について
当社グループのLED照明装置及び制御装置が使用された画像処理装置は、微細化が進む電子部品や半導体の検査工程に導入され、検査の高度化が要求されております。また生産効率の向上や検査精度の均一化を目的にして、従来の目視検査に替わる検査技術として三品(食品、医薬品、化粧品)業界や自動車業界など幅広い業界で導入されております。
当社グループの売上は、画像処理装置向けが大半を占めていることから、画像処理装置を導入しているメーカーの生産・販売方針や新製品開発状況などにより、設備投資動向が急激に変動した場合、影響を受ける可能性があります。

(3)当社グループの販売経路について
当社グループの主な販売先は、画像処理検査装置を最終ユーザーに販売するシステムインテグレーターの他、商社、画像処理検査装置等の装置メーカーであります。当社グループでは、システムインテグレーター等との販売活動における連携等による共同体制の構築、販売先及び最終ユーザーに対して工業用LED照明装置についての勉強会及び導入事例を紹介するセミナーなどの開催を通じてライティングソリューションの提供を行い、製品の導入促進やユーザーニーズへの対応を実施しております。しかしながら、販売代理店等の施策が想定どおり効果を発揮しない場合、当社グループの事業展開や業績に影響を与える可能性があります。

(4)製品の研究開発について
当社グループは、一部の製品において既存の競合他社のみならず海外の廉価製品によるコモディティ化の結果、価格競争の激化に直面しております。当社グループでは、中長期の観点からも継続的な研究開発を進めることにより多様化・複雑化している顧客ニーズに適合した製品や高性能・高付加価値製品を市場へ投入し競合先との差別化を図っております。しかしながら、研究開発や製品開発が予定どおりの結果を得られず、競合製品に対する当社グループ製品の付加価値が相対的に低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)新規事業について
当社グループは、これまで培った技術やノウハウを基礎として新規事業(UVビジネス、美術館・博物館ビジネス、メディカルビジネス、アグリバイオビジネス、デバイスビジネス)への展開を進めており、市場動向や業界構造等を見極め、慎重な事業計画の下での事業運営をしておりますが、市場動向や業界構造の急激な変動によって想定している成果が得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)企業買収について
当社グループは、企業価値を継続的に向上させるために必要な技術を内部より成熟させる旨を基本としておりますが、事業の成長を加速させる上での有効な手段となる場合や市場における優位性を確立するといった相乗効果が見込める場合、必要に応じて事業戦略の一環として企業買収等を実施することがあります。しかしながら、既存事業及び買収等の対象事業について効率的に経営資源を活用することができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態が悪影響を受ける可能性があります。


(7)為替変動の影響について
当社グループの海外売上高の総売上高に占める割合は当連結会計年度において3割程度となっておりますが、今後も海外売上高を拡大する方針であるため、当社グループの業績は為替の変動により影響を受ける可能性があります。

(8)提携・協業について
当社グループは、これまでも様々な資本及び業務提携・協業を締結してまいりました。今後も事業展開に関してより戦略的な提携・協業を検討してまいりますが、様々な事業環境の変化により提携・協業パートナーとの事業戦略上の連携状況が変化した場合や協力関係から期待した成果が得られなくなった場合には、当社グループの事業活動に影響を受ける可能性があります。

(9)情報セキュリティについて
当社グループは、事業を展開するうえで、顧客及び取引先の機密情報や個人情報を保有しているほか、当社グループの技術・営業その他の事業に関する機密情報等を保有しております。このため、コンピューターウィルスの感染や不正アクセスその他不測の事態による、機密情報等の滅失・改ざん・漏えいすることが無いよう「情報管理規程」の制定等、グループ全体で徹底した管理とセキュリティの強化、社内教育を行っております。しかしながら、過失や盗難、外部からの攻撃、その他想定外の事態によりこれらの機密情報等が流失した場合、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

(10)優秀な人材確保について
当社グループの事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であり、優秀な人材を採用・育成し、実力ある従業員の確保に努めております。しかしながら、当社グループの事業拡大に必要な優秀な人材の確保が困難になった場合、当社グループの事業活動や業績、成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。