株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、製品保証引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は2,596億7千5百万円と前連結会計年度に比べ220億2千9百万円(9.3%)増加しました。
セミコンダクターソリューション事業の売上高は、1,658億1百万円(前期比5.3%増)となりました。グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業の売上高は、612億7千9百万円(前期比10.0%増)となりました。ファインテックソリューション事業の売上高は、前期に比べ、78億1千5百万円増加し、315億8千9百万円(前期比32.9%増)となりました。その他事業の外部顧客への売上高は10億8千4百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
人件費や研究費などの固定費が増加した一方で、売上の増加や収益改善に向けた変動費削減効果などにより原価率が改善したことから、売上高原価率は前連結会計年度の69.5%から68.8%となりました。販売費及び一般管理費は、支出の抑制に努めたものの、研究費や人件費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ21億5千3百万円(3.9%)増加し、574億4千万円となりました。売上高販管費比率は販売費及び一般管理費は増加したものの、売上の増加により、前連結会計年度の23.3%から22.1%となりました。
以上の結果、営業利益は63億8千9百万円増加の235億5千7百万円となりました。

③ 営業外損益
営業外費用において、為替差損が減少したことに加え、営業外収益において、助成金収入や受取補償金が増加したことなどにより、営業外損益は前連結会計年度に比べ6億9千2百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は70億8千2百万円増加の231億7千8百万円となりました。

④ 特別損益
保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したことなどから、特別損益は前連結会計年度に比べ10億7千9百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は81億6千1百万円増加の239億4千2百万円となりました。

法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を計上したことなどから、49億9千9百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、66億9千3百万円増加の188億1千5百万円となりました。
また、1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ、28円28銭増加し、79円35銭となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第2 事業の状況」「4 事業等のリスク」に記載のとおりです。

(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては「第2 事業の状況」「3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、投資有価証券などが減少した一方で、受取手形及び売掛金、現金及び預金などが増加したことから、前連結会計年度末に比べ、205億7千7百万円(8.2%)増加し、2,700億9千3百万円となりました。
負債合計は、仕入債務、前受金の増加などにより118億1百万円(8.6%)増加し、1,498億5百万円となりました。有利子負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、4千万円(0.1%)減少し、396億3千6百万円となりました。有利子負債から現金及び預金を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末に比べ、67億7千2百万円減少し、72億6千4百万円となりました。
純資産合計は、保有株式の時価下落や円高の影響などにより、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定がそれぞれ減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ、87億7千5百万円(7.9%)増加し、1,202億8千8百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、44.3%となりました。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、中期3カ年経営計画「Challenge2016」の下、セグメント別に以下の取り組みを進めてまいります。
セミコンダクターソリューション事業では、洗浄装置全体の売上が増加したことに加え、200mm以下のウエハーに対応したフロンティア製品のラインアップ、特にコーターデベロッパーの売上が増加いたしました。営業利益は、継続的に取り組んでいる設計・モノ作りの改革などによって変動費率を改善し、前期比18.9%増の187億円(営業利益率11.3%)となりました。2017年3月期は、コア事業である洗浄をはじめ、コーターデベロッパーや熱処理の領域それぞれに新製品を投入する予定であります。また、最先端の微細化量産に対応する製品も準備しております。今後、お客様が直面している技術やコスト面での課題に対し、適切なソリューション提案をし続けることがますます重要となります。こうした取り組みこそが、洗浄を中心に培ってきた当社のノウハウや技術力に裏打ちされた強みだと考えております。収益性の向上に関しては、装置の標準化率向上に一層注力し、開発面では開発サイクルの短縮化に注力していくことに加え、今期末を目処に世界すべての地域で立ち上げ搬入作業の現地化に完全対応できる見込みです。また、開発成果を最大化するために、お客様のニーズに基づいて先を見通した開発を行い、戦略的かつ効率的な開発体制を構築することで、提案型の事業運営にシフトし、競争力を強化してまいります。お客様第一の共通認識を社員一人ひとりに浸透させることで、お客様からの信頼のもと、収益性の高い事業体制を強化してまいります。
グラフィックアンドプレシジョンソリューション事業では、プリント基板関連機器については前期並みの売上であったものの、印刷関連機器についてはCTP、PODともに売上が増加したことにより、営業利益も増益となり、3期連続の増収増益を達成いたしました。しかしながら、営業利益の伸びは弱かったと認識しており、収益性の向上が継続課題となっております。コストダウンの施策としては、組織横断型のプロジェクトチームで重要項目の指標を見直し、その管理を徹底することで、さらなる変動費、固定費の削減を進めてまいります。また、売上拡大も課題と認識しております。印刷関連機器事業では、デジタル化しつつあるパッケージ印刷やシールラベル印刷への進出を加速させてまいります。循環型ビジネス(インクなどの消耗品や部品販売、サポートサービスなどのポストセールス)、他社との販売提携や製品開発も継続して強化してまいります。また、プリント基板関連機器では、需要の増大が見込まれる車載向け装置の新製品を投入し、販路の拡大を目指してまいります。このように、今後の成長のカギとなる時代の流れや、将来のニーズの先読みを強く意識しながら、様々なパートナーと共に製品開発や販路の拡大を、スピード感を持って進めてまいります。
ファインテックソリューション事業では、主に液晶関連事業が好調に推移し、売上高は前期に比べ、78億円増加し、315億円(前期比32.9%増)となりました。営業利益は、売上の増加などにより27億円(前期は3億円の営業利益)と大幅に増加いたしました。2017年3月期は、収益構造改革と成長戦略を経営の両輪として進めてまいります。収益性の向上としては、製品納入時においてお客様のサイトで組み立てる方法が大きなコストダウンにつながっており、これをさらに進めるとともに、生産拠点の見直しも行う予定であります。売上面では、ビジネスパートナーとも共同で、現在量産化に期待が寄せられている有機ELをはじめとするフレキシブルディスプレーや、ディスプレー製造プロセスの後半工程へ進出してまいります。また、成膜技術を中心とした新規事業への取組みを加速させ、営業利益率10%を目指すことはもとより、恒常的に10%以上を出せる仕組みを構築いたします。ドライ成膜事業においては、2016年3月に独自のLIAプラズマ真空成膜技術を応用した新たな高機能膜の成膜技術を確立いたしました。この技術を搭載した装置を製品化し、建材分野をはじめ新たな市場に展開してまいります。
新規事業では、4つの各分野(エネルギー、ライフサイエンス、検査計測、プリンテッドエレクトロニクス)で製品をリリースし、ラインアップを拡充するとともに、量産に対応できるレベルに、お客さまとともにブラッシュアップしていく段階に入りました。今期はさらに、製品のアプリケーションを増やすことで付加価値を高めながら、市場へのアピールを強化し、用途の拡充を図ってまいります。また、将来の事業の拡大・創出に向けて、M&Aなどの経営手法に加え、新しいビジネスチャンスを逃さないようマーケティング機能を強化してまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。