株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、2015年3月期～2017年3月期の3カ年におきまして、以下に記載しております中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。

中期3カ年経営計画「Challenge2016」(2015年3月期～2017年3月期)
1.目標
①収益構造改革を完遂し、高収益体質へ
最終年度において営業利益率10%以上
②新規領域での事業化
それぞれの新規事業領域において最終単年度での黒字化
・エネルギー分野 ・検査計測分野
・ライフサイエンス分野 ・プリンテッドエレクトロニクス分野
③財務体質の強化
最終年度末において自己資本比率50%以上

2.基本方針
①持株会社体制による収益力の強化
持株会社体制による執行スピードアップと独立採算の強化徹底
②高収益事業ポートフォリオの構築
コアコンピタンスの活用とオープンイノベーション戦略の実施により高収益事業ポートフォリオの構築
③バランスシート経営の推進
財務体質の強化に向けバランスシートにより軸足をおいた経営の推進
④CSR経営の推進
グループにおけるCSR意識の醸成と事業を通じた社会貢献

最終年度である2017年3月期におきましては、従前から取り組んでおります変動費削減や固定費抑制を一層進め、重点テーマとして設定している営業利益率10%以上を達成し、収益構造改革の完遂を目指します。また、財務体質の強化につきましては、資産効率を高め、自己資本比率の向上を進めてまいります。加えて、今後の成長に向けた新規領域での事業化につきましては、それぞれの領域で投入しました新製品の実績を積み重ね、市場での確固たる地位の確立を図るとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との提携などを積極的に進め、事業化を加速してまいります。
また、中期3カ年経営計画の取り組みを通して、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25%を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。
なお、次期中期経営計画につきましては、現中期3カ年経営計画の進捗を踏まえ検討し、内容が確定次第、お知らせいたします。

なお、上記における将来数値は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。


株式会社の支配に関する基本方針

Ⅰ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場している者として、大規模買付者の行う大規模買付行為であっても、株主がこれを受け容れて大規模買付行為に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社グループの経営に直ちに大きな影響を与えうるだけの支配権を取得するものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しております。それだけに、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的に確保、向上させていくことができる者であることが必要であると認識しております。このため、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として相応しくない者が現れた場合に対する一定の備えを設ける必要があると考えております。
Ⅱ 当社の企業価値の源泉および基本方針の実現に資する特別な取り組み
1.当社の企業価値の源泉について
当社は、設立以来、写真製版用ガラススクリーンの製造で培われてきた『フォトリソグラフィー(写真現像技術を応用して微細なパターンを形成する技術)』を応用展開することで、印刷関連機器分野から半導体製造装置やFPD製造装置などのエレクトロニクス分野へ事業展開を果たしてまいりました。そして、創業の印刷関連分野における印刷版出力装置をはじめ、半導体分野でのシリコンウエハー洗浄装置、FPD分野での大型ガラス基板対応の製造装置など、複数の製品において世界トップシェアの地位を得るに至っております。現在では、フォトリソグラフィー技術を進展させ、「表面処理技術」「直描技術」「画像処理技術」をコア技術として確固たるものとしています。
また、当社は、「未来共有(未来をみつめ社会の期待と信頼に応える)」「人間形成(働く喜びを通じて人をつくる)」「技術追究(独自技術の追究と技術の融合を推進する)」の企業理念のもと、当社グループのあるべき姿とそれに向けたグランドデザインを定めた「経営大綱」に則り、既存事業領域においては優位性を維持しつつ、新規事業領域においても存在感を発揮し、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
このように、当社の企業価値は、グループとして、中長期的な視点に立ちつつ、時代の環境変化に素早く対応し、コア技術をもとに社会から求められる製品群を開発、製造してきた総合的な技術力によって確保、向上されるべきものであり、また、それを支える顧客、取引先、従業員等の一体性こそが、当社の企業価値の源泉であると考えております。

2.企業価値向上のための取り組みについて
当社グループは、2015年3月期を初年度とする中期3カ年経営計画「Challenge2016」に取り組んでおります。
2年目である当期は、変動費削減や固定費抑制など従前からの継続した収益構造改革への取り組みが功を奏し、増収増益を継続することができ、重点テーマとして設定している営業利益率は前期に比べ改善しました。一方、自己資本比率に関しては、自己資本は着実に増加しましたが、総資産も増加したため、前期末と同水準となりました。
また、新規領域での事業化の取り組みにつきましては、製品開発を進め、新製品の市場投入を加速するとともに、オープンイノベーション戦略のもと他社との販売契約締結や共同研究に加えて、企業買収を行いました。
中期3カ年経営計画最終年度に向けては、持株会社体制における経営と執行の分離をさらに推し進め、迅速な意思決定と執行責任の明確化を進めてまいります。また収益構造改革を完遂するとともに、財務体質の強化を図り、更なる成長への足掛かりを確かなものにしてまいります。
さらに、中期3カ年経営計画の遂行により、ROEを安定的に高め、フリーキャッシュ・フローを最大化させるとともに、株主還元方針である連結総還元性向25%を目標に株主の皆様への利益還元を図り、企業価値向上に努めてまいります。

3.コーポレート・ガバナンスの強化について
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことにより、企業経営における透明性、健全性、効率性を追求し、すべてのステークホルダーの利益の確保を目指しております。重要な経営課題と位置づける内部統制機能や環境、安全(EHS)経営の充実を「CSR推進室」を中核として全社的に推進しております。
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するために取締役の任期を1年とし、経営の客観性を維持するために社外取締役を選任しております。経営の効率性と業務執行機能の強化を目的として、執行役員制を導入し、さらに2015年3月期には持株会社化により従前の社内カンパニーを独立した子会社とする等の施策を実施しております。
また、当社は、監査役制度を採用しており、監査役は、取締役会などの重要な会議への出席のほか、各事業所やグループ会社の監査を行うことにより、取締役の業務執行の適法性、妥当性について確認、検討を行っております。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み(本施策)
当社は、2007年6月27日開催の第66回定時株主総会にて株主の皆様のご承認にもとづき導入いたしました「大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」につき、2009年6月25日開催の第68回定時株主総会、2011年6月28日開催の第70回定時株主総会および2014年6月26日開催の第73回定時株主総会において、その内容を一部変更して継続導入しております。
本施策は、特定株主グループの議決権保有割合を20%以上とすることを目的とする、または結果として同割合が20%以上となる当社株券等の大規模買付行為が当社の企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、当社の企業価値を確保しまたは向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。当社は、本施策をもって、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について、以下のとおり定めております。
(1)大規模買付ルールの概要
・大規模買付者は、事前に大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に提供すること
・当社取締役会による検討、交渉、意見形成および代替的提案を行う期間を設定すること
・独立委員会を設置し、同委員会の勧告を最大限尊重したうえで、当社取締役会としての意見を公表すること
・独立委員会の勧告があった場合、株主意思確認総会において株主意思の確認を行うこと
・当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動または不発動の決議は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、株主意思確認総会の決定に従って行うこと
・当社取締役会は、大規模買付対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、独立委員会の勧告を最大限尊重し、中止または発動の停止に関する決議を行うことができること
(2)大規模買付対抗措置の概要
・大規模買付者が大規模買付ルールに定める手続きを順守しない場合または大規模買付行為によって当社の企業価値が著しく毀損される場合に、当社取締役会は大規模買付対抗措置を決議できること
・当社取締役会は、具体的な大規模買付対抗措置として、特定株主グループに属さないことなどの行使条件を付した新株予約権の無償割当のほか、法令および定款が認める相当な措置を決議することができること
・当社取締役会が具体的な大規模買付対抗措置発動を決議するにあたっては、独立委員会の意見、勧告を最大限尊重し、当社監査役会の賛同を得るものとし、株主意思確認総会の決定がある場合には当該決定に従うこと
(3)本施策の有効期間ならびに廃止および変更
・有効期間は2014年6月26日開催の当社定時株主総会から2017年6月に開催予定の当社定時株主総会終結の時まで
・本施策の有効期間満了前であっても、定時株主総会または臨時株主総会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合、または当社取締役会において本施策を廃止または変更する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止または変更されること
本施策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.screen.co.jp/ir/)に掲載しております平成26(2014)年5月7日付「大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続導入のお知らせ」をご覧ください。

Ⅳ 本施策の合理性について
1.本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、大規模買付ルールおよび大規模買付対抗措置について定めるものです。
本施策は、大規模買付者が大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供すること、および取締役会評価期間が経過した後にのみ大規模買付行為を開始することを求め、大規模買付ルールを順守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を発動することがある旨を明記しております。
また、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、大規模買付者に対して当社取締役会は当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を発動することがある旨を明記しております。
このように本施策は、基本方針の考え方に沿うものであるといえます。

2.本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではないこと
前記Ⅰで述べたとおり、基本方針は、当社株主の共同の利益を尊重することを前提としております。本施策は、基本方針の考え方に沿って設計され、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提供を保障することを目的としております。本施策によって、当社株主および投資家の皆様は適切な投資判断を行うことができますので、本施策が当社株主の共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するものであると考えております。
さらに、株主の皆様の承認を本施策の発効の条件としていることに加え、当社の取締役の任期は1年ですので、本施策の有効期間中であっても、取締役の選任を通じて株主の皆様の意向を示していただくことも可能です。また、本施策はデッドハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお廃止できず、また発動を阻止できないため、株主の権利行使が不当に制限される買収防衛策)やスローハンド型の買収防衛策(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないことにより、廃止するまたは発動を阻止するために時間を要する買収防衛策)ではありません。このように、株主の皆様が望めば本施策の廃止も可能であることは、本施策が当社株主の共同の利益を損なわないことを担保していると考えております。
3.本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本施策は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきであることを大原則としながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの順守の要請や大規模買付対抗措置の発動を行うものです。本施策は当社取締役会が大規模買付対抗措置を発動する条件を事前かつ詳細に開示しており、当社取締役会による大規模買付対抗措置の発動は本施策の規定に従って行われます。当社取締役会は、単独で本施策の発効、延長を行うことはできず、株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が大規模買付対抗措置をとる場合など、本施策にかかる重要な判断に際しては、必要に応じて外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成される独立委員会へ諮問し、当社取締役会は、同委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。さらに、必要に応じて、株主の皆様の意思を尊重するため、株主意思の確認手続を行うことができるものとしています。本施策には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続きを盛り込んでおります。
以上から、本施策が当社役員の地位の維持を目的とするものでないことは明らかであると考えております。