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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ARH

有価証券報告書抜粋 株式会社ダルトン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は15,173百万円と前年同期比14.2%減少し、売上高は14,792百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は500百万円の営業利益)、経常損失は91百万円(前年同期は429百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度と比べ2,650百万円減少して14,792百万円となりました。セグメント別では、施設機器で8,643百万円(前年同期比17.8%減)、機械装置で6,149百万円(前年同期比11.3%減)となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ222百万円減少して5,293百万円となりました。
③ 営業損益
前連結会計年度と比べ521百万円減少して21百万円の営業損失となりました。
④ 経常損益
前連結会計年度と比べ520百万円減少して91百万円の経常損失となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損益
前連結会計年度と比べ312百万円減少して222百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(3)当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末から576百万円減少して14,562百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末から334百万円減少し8,124百万円、固定資産は前連結会計年度末から238百万円減少して6,428百万円、繰延資産は前連結会計年度末から3百万円減少して9百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が218百万円、電子記録債権が83百万円減少したことによるものであります。
固定資産の減少の主な要因は、有形固定資産が91百万円、無形固定資産が191百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末から317百万円減少して11,271百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末から183百万円減少して5,816百万円、固定負債は前連結会計年度末から134百万円減少して5,454百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、短期借入金が354百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が494百万円減少したことによるものであります。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が127百万円増加しましたが、社債が129百万円、リース債務が71百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末から258百万円減少し3,291百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失222百万円を計上したことによるものであります。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02799] S1009ARH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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