シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ARH

有価証券報告書抜粋 株式会社ダルトン 業績等の概要 (2016年9月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、滑り出しは政府の経済政策や日本銀行の金融緩和による円安の定着等を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の好転がみられ、景気は横ばいから緩やかな回復基調とみられましたが、年明け以降は中国を中心とした新興国・資源国の景気減速が顕著になり、英国のEU離脱決定等を受けて急激な円高や株安が進行し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは営業利益率の向上を目標に、顧客ニーズに応える戦略的な提案営業と製造原価の低減で採算性の強化に取り組むとともに、販売費及び一般管理費予算の運用管理強化等の諸施策で収益性の向上に取り組んでまいりましたが、施設機器分野での官公庁向け年度末需要の低迷による上半期の大幅な売上減少の影響により、前年より大幅な減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は14,792百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は21百万円(前年同期は500百万円の営業利益)、経常損失は91百万円(前年同期は429百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額86百万円を計上したことにより222百万円(前年同期は89百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 施設機器
施設機器分野におきましては、保守メンテナンス分野では他社製品への対応も可能な技術力により、4年連続の増収増益と安定した売上高と営業利益を確保したものの、上半期に国立大学法人の施設整備予算を主とした全国規模での官公庁需要の低迷が見られたこと、下半期は民需大型物件が前年に比して減少したこと等により、セグメント全体では前年より大幅な減収減益となりました。
業績につきましては、売上高8,643百万円(前年同期比17.8%減)、営業利益79百万円(前年同期比83.5%減)となりました。
② 機械装置
機械装置分野におきましては、上半期は半導体製造装置を主としたシステム機器関連の販売と、市場拡大が進むジェネリック医薬品を主とした医薬品業界への販売が好調に推移しましたが、下半期は景気減速による設備投資の先送り等により、大型案件を有した前年との比較では売上高が減少する結果となりました。なお、建設土木用資材の需要増を受けて、連結子会社による受託分野については増収増益となりました。
業績につきましては、売上高は6,149百万円(前年同期比11.3%減)、営業利益は453百万円(前年同期比22.1%減)となっております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252百万円増加(前年同期は325百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは452百万円の増加(前年同期は93百万円の増加)となりました。主な増加要因は、減価償却費368百万円、売上債権の減少299百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは192百万円の減少(前年同期は265百万円の減少)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出133百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは6百万円の減少(前年同期は153百万円の減少)となりました。その主な要因は、利息の支払額59百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02799] S1009ARH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。