株式会社近鉄百貨店 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、この作成にあたり、当連結会計年度末の資産及び負債並びに当連結会計年度に係る収益及び費用の報告金額に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況等に応じた合理的な判断に基づき見積りを行っております。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっております。従って、将来の課税所得の見積額に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額又は減額され、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 退職給付債務及び費用の計算
当社グループの退職給付債務及び費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、退職給付債務及び費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。

③ 固定資産の減損
当社グループは、多数の店舗を有しており、固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づいて算出しております。従って、地価が大幅に下落した場合や、競争の激化等により店舗のキャッシュ・フローが著しく悪化した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。

④ 資産除去債務の計上
当社グループは、店舗及び事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定がないものについては、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。そのため、資産除去債務を計上していない資産について、今後店舗閉鎖や事業転換等の意思決定を行った場合、資産除去債務を追加計上する可能性があります。

(2)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、減価償却や減損損失などによる有形固定資産の減少、商品及び製品の減少などにより、前期末に比べ3,648百万円減少し128,307百万円となりました。
負債は、借入金の返済、預り金の減少などにより、前期末に比べ5,573百万円減少し95,841百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前期末に比べ1,925百万円増加し32,465百万円となりました。この結果、自己資本比率は25.3%となりました。

(3)経営成績の分析
当連結会計年度の当社グループは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015年度-2017年度)」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円(前期比5.9%増)、営業利益は4,887百万円(同59.6%増)、経常利益は4,420百万円(同63.8%増)となりました。これに固定資産売却益などの特別利益441百万円と減損損失などの特別損失3,247百万円並びに法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円(同14.8%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
「1 業績等の概要」に記載しております。