株式会社近鉄百貨店 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、世界景気の着実な回復の下、政府の経済政策並びに日銀の継続的な金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢が改善し、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
百貨店業界におきましては、円安株高による個人の消費意欲の高まりに加え、訪日外国人によるインバウンド需要の回復などで、全国百貨店売上高は昨年4月に14カ月ぶりに前年実績を上回り、その後は大都市を中心に堅調に推移いたしました。
このような状況の下、当社グループでは、最終年度を迎えた「中期経営計画(2015年度-2017年度)」の基本方針に基づき、あべのハルカス近鉄本店における集客力の強化、地域中核店の再構築及び将来の収益源の開発に向けた諸施策を強力に推し進め、各事業にわたり収益力の向上に懸命の努力を傾けました。
この結果、当連結会計年度の売上高は282,211百万円(前期比5.9%増)、営業利益は4,887百万円(同59.6%増)、経常利益は4,420百万円(同63.8%増)となりました。しかしながら、当社における今後の店舗改装方針の策定に際し「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく資産のグルーピングを見直した結果、時価の著しい下落により減損の兆候が認められた生駒店事業用資産(土地、建物等)に関して減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は1,462百万円(同14.8%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。


百貨店業におきましては、創業80周年を迎えたあべのハルカス近鉄本店では、売上が好調な化粧品売場や食料品売場を中心に話題性のあるショップを導入するなど魅力ある売場づくりを進め、集客力の強化に努めました。また、同店の80年の歩みを紹介する展覧会や、インスタ映えにより若年層にも訴求する「東京博覧会」「アイスクリーム万博」などの新鮮味ある催事を開催し、多くのお客様の好評を博しました。
地域中核店及び郊外店におきましては、それぞれの商圏内顧客のニーズに応え、お客様の信頼を得られる店づくりに注力し、上本町店では、大型専門店を導入する改装を、奈良店及び生駒店では、食料品売場の品揃え強化を中心とした改装を実施いたしました。
さらに、収益性の高い直営売場を生み出すため、フランチャイズ方式による出店を積極的に行いました。コンビニエンスストア「ファミリーマート」については、当社6店目となる天保山店を開業したほか、メガネショップ「オンデーズ」2店目を四日市店に、高級食材スーパー「成城石井」2店目を生駒店にそれぞれ開業いたしました。また、四日市店からスタートさせた当社オリジナルのベーカリーブランド「ブロッドン」を、奈良店及び生駒店に展開させるなど、新たな収益源の拡充に向けた取組みを加速させました。
このほか、昨年4月から5月にかけて開催された「第27回全国菓子大博覧会・三重」では、会場内における物販ブースの運営を受託するなど、収益向上のためのあらゆる努力を積み重ねてまいりました。
これらの諸施策を推進した結果、インバウンド需要の好調もあり、売上高は258,844百万円(前期比6.1%増)、営業利益は3,696百万円(同106.5%増)となりました。


卸・小売業におきましては、株式会社シュテルン近鉄の輸入自動車販売が好調に推移いたしましたため、売上高は15,011百万円(前期比6.1%増)となりましたが、同社の新店舗開業による一時的な費用が増加し、営業利益は348百万円(同28.1%減)となりました。


内装業におきましては、株式会社近創で前年に大口工事受注があった反動により、売上高は4,416百万円(前期比2.8%減)、営業利益は466百万円(同29.4%減)となりました。


その他事業におきましては、株式会社Kサポートの当社店頭における販売業務請負が拡大したことなどにより、売上高は3,939百万円(前期比5.5%増)、営業利益は332百万円(同132.5%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し3,497百万円となりました。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却及び減損損失、仕入債務の増加などにより、12,040百万円の収入(前期は10,512百万円の収入)となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産の取得による支出などにより、4,680百万円の支出(前期は5,019百万円の支出)となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、借入金の返済や社内預金制度の廃止並びに新制度への移管等による支出などにより7,094百万円の支出(前期は6,068百万円の支出)となりました。