美津濃株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 繰延税金資産
繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。

③ 減損会計
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。その資産の市場価格及びその資産を使用した営業活動から生じる損益等から減損の兆候があると判定された固定資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、回収可能価額まで減損処理を行っております。
回収可能価額は見積り将来キャッシュ・フロー及びその他の見積り及び仮定から合理的に決定しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、これらの見積り及び仮定が将来変更された場合、減損金額の増加及び新たな減損認識の可能性があります。

④ 有価証券及び投資有価証券の評価
当社は、純投資目的及び長期的な協力関係や取引関係の観点から株式等を所有しており、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式等の減損処理を実施することとしております。即ち、時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価格を30%以上下回った場合に、また、時価のない「その他有価証券」については評価対象となる純資産額が帳簿価格を50%以上下回った場合に減損処理を実施するものであります。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。


(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高及び売上総利益
売上高は73億5千3百万円減収(3.8%減)の1,887億1千8百万円となりました。国内事業は概ね堅調に推移したものの、北米ランニングシューズ市況が引き続き極めて厳しい状況であったことや、世界的なゴルフ品市場の縮小が主な要因であります。また、売上総利益率は為替変動の影響により仕入コストが増加した影響もあり前年同期比で1.1ポイント悪化し、売上総利益は49億5千9百万円の減益となりました。

② 販売費及び一般管理費、営業利益及び経常利益
販売費及び一般管理費は34億3千1百万円減少いたしました。
この結果、営業利益は15億2千7百万円減益(51.4%減)の14億4千4百万円となりました。また、営業利益率は前年同期比で0.8ポイント悪化しております。また、営業外損益では2億7千8百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は営業減益を主因として、12億4千8百万円減益(44.9%減)の15億2千9百万円となりました。

③ 特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別利益は、退職給付信託設定益等の影響により15億2千5百万増加いたしました。特別損失は、減損損失や事業構造改善費用の影響等により7億1千9百万円増加いたしました。法人税等は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の増加を主要因として、9億5千1百万円増加いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億7千4百万円減益(65.9%減)の7億1千万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億円減少して1,558億9千5百万円となりました。受取手形及び売掛金が29億1千3百万円、商品及び製品が54億9千9百万円、建物、土地等の有形固定資産合計が32億2千5百万円、投資有価証券が19億5千9百万円、流動、固定の繰延税金資産が15億2千8百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ135億2千6百万円減少して673億7千7百万円となりました。支払手形及び買掛金が10億6千3百万円、デリバティブ債務が11億2千9百万円、退職給付に係る負債が37億6千9百万円、長短の借入金が合計で67億9千4百万円減少したことが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千3百万円減少して885億1千8百万円となりました。繰延ヘッジ損益が15億6千2百万円、退職給付に係る調整累計額が5億4千7百万円増加した一方、為替換算調整勘定が11億7千3百万円、その他有価証券評価差額金が10億6千5百万円、それぞれ減少したことなどによります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.2%からへ56.6%へと4.4ポイント上昇いたしました。