株式会社ベスト電器 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループにおける財政状態および経営成績の分析は、以下のとおりであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「注記事項」(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

②財政状態の分析

イ 資産

流動資産は、主に繰延税金資産が増加しましたが、たな卸資産が減少したため、前連結会計年度末に比べ27億53百万円減少し454億75百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の建物及び構築物、投資その他の資産の差入保証金が減少したため、前連結会計年度末に比べ9億円減少し481億90百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
以上の結果、総資産は936億66百万円(前年同期比3.8%減)となりました。

ロ 負債

流動負債は、主に短期借入金が増加しましたが、支払手形及び買掛金、資産除去債務が減少したため、前連結会計年度末に比べ16億18百万円減少し290億96百万円(前年同期比5.3%減)となりました。
固定負債は、主に長期借入金および退職給付に係る負債が減少したため、前連結会計年度末に比べ64億13百万円減少し175億71百万円(前年同期比26.7%減)となりました。
以上の結果、負債合計は466億67百万円(前年同期比14.7%減)となりました。

ハ 純資産

純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末に比べ43億78百万円増加し469億98百万円(前年同期比10.3%増)となりました。

③経営成績の分析

イ 売上高

売上高は、家電小売業は、主に前期の4月に海外のインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや海外事業の為替変動の影響、店舗閉鎖により、家電卸売業は、一部のフランチャイジーが不振であったため減収となりました。また、クレジット事業は、2007年に信販会社との契約内容を変更し営業貸付金が減少したため、サービス事業は、主に配達設置件数の減少により減収となりました。この結果、売上高は前連結会計年度に比べ109億87百万円減少し1,595億24百万円(前年同期比6.4%減)となりました。

ロ 営業利益

売上総利益は、主に家電小売業の売上総利益率が改善しましたが、売上高の減少により7億74百万円減少し394億27百万円(前年同期比1.9%減)となり、売上総利益率は24.7%(前年同期23.6%)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に店舗閉鎖に伴う一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ17億83百万円減少し363億47百万円(前年同期比4.7%減)となり、売上高比率は22.8%(前年同期22.4%)となりました。
これらにより、営業利益は前連結会計年度に比べ10億8百万円増加し、30億80百万円(前年同期比48.7%増)となりました。

ハ 経常利益

営業外損益は、主に営業外費用の商品券等回収引当金繰入額の減少により利益が増加し、経常利益は前連結会計年度に比べ11億9百万円増加し、37億円(前年同期比42.8%増)となりました。

ニ 親会社株主に帰属する当期純利益

特別損益は、主に特別利益の関係会社株式売却益が減少し特別損失の災害による損失が増加しましたが、特別損失の減損損失および賃貸借契約解約損の減少により利益が増加しました。また、繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ21億50百万円増加し、38億45百万円(前年同期比126.9%増)となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2億80百万円増加し、当連結会計年度末は64億88百万円となりました。これは、主に営業活動によるキャッシュ・フローが51億17百万円(前年同期営業活動によるキャッシュ・フロー11億19百万円の使用)となり、投資活動によるキャッシュ・フローが△3億17百万円(前年同期投資活動によるキャッシュ・フロー4億18百万円の獲得)となり、財務活動によるキャッシュ・フローが△43億87百万円(前年同期財務活動によるキャッシュ・フロー10億11百万円の獲得)となったことによります。

ロ 資金需要

当社グループは、運転資金、設備投資および借入金の返済並びに利息の支払い等に充当する必要資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび親会社、金融機関からの借入れにより調達しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが必要と考えております。

ハ 財務政策

当社グループは、営業キャッシュ・フローの改善を基本として、金融機関の融資枠の有効活用および在庫回転率の改善などの経営改善に基づく内部資金を生み出すこと、また、当社グループでキャッシュ・マネジメント・システムの運用等を行って参りました。今後につきましてもより一層の資金効率化を目指し、財務体質の改善を図っていく方針であります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、当連結会計年度において、競争力向上および収益力改善を柱とする経営計画を推進して参りました。今後につきましても、収益力の更なる向上を重点的に進め、企業価値の向上に努めていく方針であります。