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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AAAO

有価証券報告書抜粋 株式会社ベスト電器 関係会社の状況 (2017年2月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金
(百万円)
主要な事業の
内容(その他の
事業の内容)
議決権の所有又は被所有割合(%)関係内容
所有
割合
被所有
割合
(親会社)
㈱ヤマダ電機 (注4)群馬県
高崎市
71,058家電・情報家電等の販売-52.1当社と資本・業務提携をしている。
当社は商品の仕入をしている。
当社は資金の借入をしている。
当社の金融機関からの借入に対し債務保証をしている。
役員の兼任等(当社役員4名)
(連結子会社)
㈱ベストサービス福岡市
東区
100サービス事業、家電小売業およびその他(店舗・住宅等の新築・増改築業)100.0-当社より運送・アフターサービスの委託、商品の供給および店舗改装等の発注をしている。
当社の土地・建物を賃貸している。
当社は資金の貸付をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員6名)
㈱ベストクレジットサービス福岡市
中央区
100クレジット事業100.0-当社の建物等の一部を賃貸している。
当社は資金の借入をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員4名)
BEST DENKI(SINGAPORE)
PTE.LTD. (注7)
シンガポール共和国百万シンガポールドル
8
家電小売業100.0-役員の兼任等(当社役員1名、当社従業員3名)
BEST DENKI MALAYSIA
SDN.BHD. (注3)
マレーシア
セランゴール州
百万マレーシアドル
14.5
家電小売業100.0
(100.0)
-役員の兼任等(当社役員1名、当社従業員3名)
㈱J・スタッフ福岡市
中央区
50その他
(人材派遣業)
100.0-当社は派遣販売員の受入をしている。
当社は資金の借入をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員5名)
㈱リペア・デポ(注3)福岡市
東区
30家電小売業99.3
( 99.3)
-当社は資金の借入をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員5名)
㈱ベストフィナンシャル福岡市
中央区
30その他
(保険業)
100.0-当社は資金の借入をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員5名)
㈱ビー・ピー・シー福岡市
東区
80その他
(製本・印刷業)
58.0-当社は資金の借入をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員5名)
㈱黒川デンキ福岡市
博多区
35家電小売業100.0-当社より商品の供給をしている。
当社の土地・建物を賃貸している。
当社は資金の貸付をしている。
役員の兼任等(当社役員2名、当社従業員4名)
(持分法適用の関連会社)
㈱ストリーム(注4)東京都
港区
924家電小売業20.8-当社より商品の供給をしている。
役員の兼任等(当社役員2名)
㈱ベストITビジネス福岡市
博多区
50家電小売業30.0-役員の兼任等(当社従業員1名)

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.は、100%をBEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.が出資した子会社であります。また、㈱リペア・デポは99.3%を㈱ベストサービスが出資した子会社であります。
4 有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。
5「関係内容」の役員の兼任等の当社役員は全て兼任、当社従業員は全て出向であります。
6いずれも特定子会社には該当しません。
7 BEST DENKI(SINGAPORE)PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等売上高24,276百万円
経常利益579百万円
当期純利益487百万円
純資産額2,973百万円
総資産額9,299百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03057] S100AAAO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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