株式会社ベスト電器 対処すべき課題 (2017年2月期)

当社グループを取り巻く環境は、金融政策や経済政策の波及効果が引き続き期待されるものの、少子高齢化や消費税率の引き上げ予定等により、個人消費の成長性は今後も鈍化が懸念されます。
商品面では、資本・業務提携先の株式会社ヤマダ電機との相乗効果として、オリジナル商品の販売強化による利益の向上や共同商品調達による価格競争力の向上により、売上ならびに顧客支持の拡大を図ると共に、客数減少が見込まれる中、売り場における主要商品の提案力アップで単価改善に取り組むことで売上対策を図って参ります。
店舗戦略においては、株式会社ヤマダ電機資本・業務提携以降2巡目の活性化を積極的に行います。市場規模や環境に応じた適正な売場・品揃え・商品提案への見直しや、新規導入商品の拡大を行いお客様視点に立った店舗造りを推進し、営業力の強化を図って参ります。
リフォーム事業については、専任担当者の教育とOJTによる人材育成、広告宣伝の強化とリフォームコーナーの拡充による認知度の向上を主要課題と捉え、事業体制の強化を実施して参ります。
法人営業については、伸長が期待できるソリューション部門について専任担当者の増員と人材育成、補助金、助成金ビジネスと優遇税制の提案営業の展開により、更なる売上・利益の向上を図ります。
海外事業については、直営のシンガポール、マレーシア各国の新規出店によるシェアの拡大を継続して図って参ります。また、フランチャイズチェーンとして事業展開しているインドネシア(23店舗)、台湾(31店舗)に加えて、ASEAN地域の未進出国への事業拡大を視野に入れた事業体制の強化を図って参ります。

(1) 会社の支配に関する基本方針

①基本方針の内容

当社の株式は譲渡自由が原則であり、当社の株主は、当社株式の市場における自由な取引を通じて決まるものです。したがって、当社の経営の支配権の移転を伴うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考えております。
一方、当社グループは、家電製品の小売業において、長年にわたって培ってきたノウハウにより顧客の支持を獲得して参りました。それを実現するうえで当社グループが有する人材が重要な経営資源として位置づけられることは勿論のこと、取引先との長期にわたる信頼関係が当社グループの事業活動の重要な基盤をなしております。当社といたしましては、これからの経営基盤を長期的に継続していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するものと認識しております。
そのため、当社が後記②で述べるような様々な取組みを実行し、企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めている中で、当社株式の買付け等の提案を受けた場合、当社といたしましては、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであるか否かを当社株主の皆様に適切に判断していただくために、当該買付けが当社の経営基盤やこれまでの経営上の取組みに与える影響、当社株式の買付け等の提案をした者による買付け後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について、当社株主の皆様に十分に把握していただく必要があると考えております。
しかしながら、当社株式の買付け等の提案の中には、当社や株主に対して買付けに係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付け後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付けに応じることを株主に強要するような仕組みを有するもの等、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社では、以下のとおり、あらかじめ定めた経営計画に基づく具体的施策とコーポレートガバナンスの強化の両面から、当社の企業価値・株主共同の利益の向上に取り組んでおります。

イ 経営計画に基づく具体的施策による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社は、これまでに当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上のための様々な取組みを行って参りました。その一例として、2012年7月13日に締結した株式会社ヤマダ電機との資本・業務提携契約に基づき、相乗効果を最大限に発揮するべく、相互密接に連携し、競争力の向上、収益力の拡大等、共同実施の各種施策に全力で取り組んでおります。
当社は「第64期経営指針」として強い会社を土台に「飛躍の年」を目指して、①構造改革を更に推進、経営資源を最適化・最大化する、②成長分野の強化、新たな強みとなる事業に挑戦する、③真の「くらしのベストパートナー」を実現する、④成果を追求し、自ら考え能動的に行動する、⑤従業員と家族の幸せ、会社の成長を追求する、以上のキーワードとベスト電器が目指すべき姿としての「ベスト電器がそこに存在する意義」を追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参りました。
店舗戦略につきましては、前連結会計年度に引き続き積極的な既存店舗の活性化を推進しており、当連結会計年度において46店舗で実施しました。うち、2016年4月に発生した熊本地震により大きな被害を受けた5店舗についても復旧工事と合わせて商品の提案力を高めるための活性化を行っております。新規出店は、2016年10月28日に大分県大分市にアクロスプラザ大分駅南店をオープンしました。
リフォーム事業は、専任担当者の増員と人材育成を図り、キッチン・バス・トイレ・洗面化粧台等を中心としたリフォームコーナーを2017年2月末までに68店舗にて展開しております。電力小売り自由化に伴うオール電化機器の販売増加と合わせ、売上高は大幅に伸長しております。
当社といたしましては、上記のとおり、「第64期経営指針」を中心とした様々な取組みを着実に実行するとともに、次期はお客様のニーズを的確に掴み、それに対して現場が行動できる仕組みを作り上げ実行する「現場力」を目指して、①「適正売場・適正品揃え・適正人員の見直し」の再構築②QualityUPの接客③競合店対策の強化、以上を成長への取組みとして追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。以上を飛躍への取組みとして追求することにより、引き続き企業価値・株主共同の利益の確保・向上のために努めて参ります。

ロ コーポレートガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益の向上の取組み
当社では、株主総会の下に取締役会と監査役会、内部監査室を置くとともに、経営会議を設けることにより、経営課題を十分に議論し、迅速なる意思決定を行う体制づくりをして参りました。
また、当社は業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役・社外監査役が、当社の意思決定の客観性および合理性を担保することにより、コーポレートガバナンスの強化を図り、当社の企業価値・株主共同の利益の向上のために取り組んで参ります。