株式会社東武ストア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2018年2月期)

1.重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。なお、将来に関する予想、見積り等の事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、先行きに不確実性を含んでいるため、実際の結果と異なることがありますので、ご留意下さい。

2.財政状態の分析

資産の部は、前連結会計年度末に比べ3億89百万円増加し、336億91百万円となりました。減損損失及び減価償却費の計上等により有形固定資産が4億64百万円、差入保証金が1億67百万円それぞれ減少しましたが、預け金が8億35百万円、退職給付に係る資産が2億68百万円それぞれ増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ1億68百万円減少し、129億6百万円となりました。未払金が1億57百万円増加しましたが、リース債務が1億74百万円、未払法人税等が1億60百万円それぞれ減少したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ5億57百万円増加し、207億85百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益5億88百万円の計上、剰余金の配当3億16百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が2億92百万円増加したこと等が要因です。

3.経営成績の分析

① 売上高
当社グループの売上高は836億61百万円で前期比0.3%減となりました。まず、小売業部門では、業種業態を超えた販売競争の激化等により、売上高は791億8百万円、前期比0.4%減となりました。
その他の警備業等は業容の拡大と効率経営を追求し、売上高は45億53百万円、前期比1.8%増となりました。
② 営業利益、経常利益
営業利益は、広告宣伝費等の経費削減はあったものの、パート・アルバイトの採用難や社会保険の適用拡大に伴い人件費が大幅に増加したこと等により、10億65百万円、前期比19.4%減となりました。
また、経常利益は11億26百万円、前期比16.8%減となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失では、減損損失の計上が前期より大幅に減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億88百万円、前期比129.5%増となりました。

4.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

5.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2014年2月期	2015年2月期	2016年2月期	2017年2月期	2018年2月期
自己資本比率(%)	65.7	63.1	61.5	60.7	61.7
時価ベースの自己資本比率(%)	49.7	53.8	56.0	57.5	55.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率(年)	0.8	0.6	0.9	0.5	0.6
インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍)	82.6	122.1	75.8	128.0	108.3

注1. 自己資本比率:自己資本/総資産
2. 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3. キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4. インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業キャッシュ・フローを使用しております。
※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

6.経営課題と今後の方針について

「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。