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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10078EO

有価証券報告書抜粋 株式会社大塚家具 沿革 (2015年12月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社は、1969年3月、家具等の仕入・販売を目的に株式会社大塚家具センターとして設立されたものであります。1972年8月、事業規模の拡大を目指して家具等の販売会社を分離し、株式会社桔梗を設立いたしました。
1978年12月、株式の額面を500円から50円に変更するため、不二越銃砲火薬店(1978年7月商号を株式会社大塚家具に変更)を合併会社、株式会社大塚家具センター及び株式会社桔梗、合資会社大塚箪笥店(1953年5月設立、不動産の賃貸会社)を被合併会社として合併を行いました。
なお、合併会社の設立は1928年11月でありますが、合併時まで営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
以後の経緯は次のとおりであります。
年月概要
1979年7月東京都千代田区九段北に本社を移転
1980年6月
日本証券業協会東京地区協会に店頭登録し株式を公開
(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)上場銘柄)
1984年6月東京都千代田区有楽町に本社を移転
1989年9月神奈川県横浜市鶴見区に横浜流通センターを設置
1993年4月本社と同所に日比谷ショールーム(1996年3月閉店)を開設
1993年6月横浜流通センターと同所に横浜ショールーム(2000年8月閉店)を開設
1994年7月兵庫県神戸市中央区に神戸ショールームを開設
1995年6月
大阪府大阪市西区に大阪ショールーム(1997年9月なんばショールームに改称、2005年2月閉店)
を開設
1996年3月東京都江東区有明に本社を移転
1996年4月本社と同所に有明本社ショールームを開設
1997年4月埼玉県春日部市に春日部ショールームを開設
1997年9月大阪府大阪市住之江区に大阪南港ショールームを開設
1998年1月東京都江東区に青海サービスセンターを設置
1998年4月愛知県名古屋市南区に名古屋ショールーム(2007年2月閉店)を開設
1998年12月株式会社三越と業務提携契約を締結
1999年3月千葉県千葉市美浜区に幕張ショールーム(2010年9月閉店)を開設
1999年6月
福岡県北九州市小倉北区に小倉ショールーム(2009年5月閉店)を開設、同所に小倉サービスセンタ
ー(2009年5月閉鎖)を設置
1999年9月東京都新宿区に新宿ショールームを開設
1999年10月大阪府大阪市港区に大阪港サービスセンターを設置
2002年9月福岡県福岡市博多区に福岡ショールームを開設
2004年4月神奈川県横浜市西区に横浜みなとみらいショールームを開設
2004年10月福島県郡山市のうすい百貨店内に郡山ショールーム(2009年9月閉店)を開設
2005年12月
埼玉県所沢市に所沢特別催事店(2006年5月所沢アウトレットに改称、2008年9月所沢ショール
ームに業態変更)を開設
2006年5月神奈川県横浜市鶴見区に横浜アウトレットを開設
2006年9月秋田県湯沢市に秋田木工株式会社を設立(家具その他一般木材製品の製造及び販売)
2007年2月愛知県名古屋市東区に名古屋栄ショールームを開設
2007年4月大阪府大阪市中央区にModern Style Shop 淀屋橋を開設
2007年10月愛知県名古屋市南区に名古屋星崎ショールームを開設
2009年5月福岡県直方市に九州サービスセンターを設置(2011年2月福岡県糟屋郡に移転)
2009年10月宮城県仙台市青葉区に仙台ショールームを開設、同泉区に仙台サービスセンターを設置
2010年10月東京都中央区に銀座ショールームを開設(2011年6月銀座本店に改称)
2011年2月東京都立川市の立川髙島屋内に立川ショールームを開設
2014年9月愛知県名古屋市中村区にLIFE STYLE SHOP 名古屋駅前を開設
2015年10月東京都江東区にリンテリア株式会社を設立(家具の補修・修理・卸売り等)
2016年1月
北海道札幌市中央区にIDC OTSUKA サッポロファクトリー(有明本社ショールーム分室)を
開設


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03078] S10078EO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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