マックスバリュ中部株式会社 事業等のリスク (2019年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
(1) 景気動向に関するリスク
当社グループは小売業を主要事業として営んでおり、景気や個人消費といった国内経済の動向や異常気象が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 競争激化に関するリスク
当社グループがドミナントエリアとしている中部地区は、オーバーストアの状況にありますが、引き続き業種・業態を越えた新規出店や参入が続いております。当社グループとしては、競合他社の動向を把握するとともに、より競争力のある店舗作りと差別化を図っていく所存ですが、今後さらに競合他社の出店が加速した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 顧客情報の漏洩に関するリスク
当社グループは、個人情報の利用・保管などに関して社内ルールを設け、一般財団法人日本情報経済社会推進協会認定の「プライバシーマーク」を取得し、その管理を徹底し万全を期しておりますが、コンピューターシステムのトラブルによる情報流出や犯罪行為等による情報漏洩が発生する可能性があり、その場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、売上高の減少、損害賠償の発生等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 法的規制及び品質管理に関するリスク
当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について、景品表示法やJAS法等による法的な定めがあり、商品仕入についての独占禁止法、下請法等の規制により、取引先との公正な取引が強く要請されております。また、新規出店・増床計画・営業時間延長等に対する大規模小売店舗立地法による規制、環境・リサイクル関連法の適用を受けるなど、コンプライアンス遵守に立脚した経営が求められております。
当社グループにおいては、法令遵守の重要性についての教育を行い、一人ひとりが日常行動の基本的な考え方や判断基準を定めたイオン行動規範に基づき行動を行います。
しかしながら、このように社内管理・内部統制システムの構築と強化に努めたにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い、防ぎきれない巧妙な違法行為、取引先等に起因する違反事項等、防止がかなわない可能性もあり、これらに対する監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響、損害賠償の発生等が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 消費増税と社会保険料等の負担増による個人消費の減退リスク
当社グループは、食料品を中心とした生活必需品の小売販売が主要事業であり、更なる消費税率の引上げや社会保険料等の負担増などが実施され、個人消費が落ち込んだ場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 商品の安全性に関するリスク
当社グループでは、生鮮・デリカ部門において、インストア製造を行っております。また、子会社であるデリカ食品㈱においては惣菜の製造・販売を行っているため、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。各種表示や衛生管理、また、異物混入などの食品事故に対しては、従業員教育の徹底と品質管理体制の強化を図っておりますが、不適切な食材や異物混入などで予期せぬ事件・事故が発生した場合は、当社グループが提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(7) 店舗出店に関するリスク
当社グループの商品小売事業やこれに付随する業務においては不動産の取得又は賃借を行うため、不動産価格が上昇した場合、不動産の取得又は賃借に係る費用が増加することとなります。また、当社グループは、不動産の転貸も行っておりますが、当社グループが負担すべき賃料の増額分をテナントから受領する賃料収入によって賄うことができなくなる可能性もあります。
また、機材の高騰、建設作業員の不足、震災及び東京オリンピックの特需等の影響による建設コストの上昇、不動産関係法の改正や会計基準の変更による不動産保有リスクの上昇、及び店舗出店に際して土地及び建物の所有者に差し入れた資金の回収や店舗の継続的使用が困難となるような事象が、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 減損に関するリスク
当社グループは、店舗に係る有形固定資産等多額の固定資産を保有しています。競争環境の激化や老朽化により店舗の収益性が低下し、各店舗等の簿価が回収できない場合、会計基準等の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがあります。当社グループの店舗に係る減損損失額は、2018年2月期694百万円、2019年2月期553百万円をそれぞれ計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。また、当社が保有する土地の市場価格が著しく下落した場合にも、減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 災害等に関するリスク
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害或いは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(10) 中国事業に関するリスク
当社グループは、中国江蘇省で食品スーパーマーケット事業を展開しております。今後の事業拡大にあたっては
充分な調査を行ったうえで実施いたしますが、中国行政当局や現地マーケット状況に予期せぬ変化が生じた場合、
テロ活動や伝染病等の事象が発生した場合、取引や物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループ
の中国における事業展開に影響が及ぶ可能性があります。また、為替相場の変動等により業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。