マックスバリュ西日本株式会社 事業等のリスク (2017年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下に記載する事項は当社グループのすべてのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意ください。
(1)需要動向におけるリスク
スーパーマーケット業界においては、景気や個人消費の動向などの経済状態が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。近年の個人消費の落ち込み、需要低迷に伴う値下げ競争の激化等、小売業の業績が悪化する要因が増えており、今後、個人消費の回復が見込まれない場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
また、近年、少子・高齢化により人口構成が変化しつつあります。また、安全・安心・健康志向等の面からも、お客さまの価値観とニーズが、大きく変わってきています。当社グループでは、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に応え、お客さまに食生活の提案ができるよう取組みを行っていますが、かかる取組みが功を奏するとは限らず、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(2)競争激化におけるリスク 
当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。当社グループでは店舗網の拡大・NSC(ネバーフッド・ショッピングセンター)の確立を図るとともに、品揃えの充実、販売力の強化、S&B(スクラップ&ビルド)、改装等により既存店の活性化を図っておりますが、同業・異業種も含めた出店及び競争の激化により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(3)消費税率引上げに伴うリスク
近い将来、消費税率が現在の8%から10%に引き上げられる見込みであり、引き上げが実施された場合、個人消費が落ち込む可能性があり、その場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(4)法的規制等におけるリスク
当社グループは、食品安全基本法、食品衛生法、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)、製造物責任法(PL法)等の規制の適用を受けております。
これらへの対処につきましては、各種マニュアルの整備に基づく法令遵守に取り組んでおり、万全を期しておりますが、万一法令違反が発生した場合や法的な制度変更等が発生した場合には、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(5)食品表示及び食品の安全性におけるリスク
当社グループは、生鮮食品等の部門においてインストア製造を実施しており、製造・販売者の責任として、さまざまな食品表示や衛生管理の履行が必要となっております。これらに対して当社グループでは、マニュアルの整備と社内教育の実施、チェック体制の徹底により対策を実施しておりますが、予期せぬ事件・事故等が発生した場合には、社会的な信用の低下を招き、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(6)出店におけるリスク
当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいてスーパーマーケット事業を営んでおります。出店等は計画的に実施しておりますが、営業環境の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合は、当初計画の変更が発生する可能性があり、これにより当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。 
(都市計画法及び建築基準法)
郊外地域における大規模集客施設の開発を制限し、中心市街地の活性化に関する法律に基づき市町村等が推進する中心市街地の再生を促進することを目的としています。都市計画法及び建築基準法に基づき、都道府県又は市町村により商業地域、近隣商業地域及び準工業地域として指定された区域以外の用途地域においては、原則として大規模集客施設を開発することができず、また、非線引き都市計画区域及び準都市計画区域内の白地地域において大規模集客施設の開発を行うには、都道府県知事等による用途地域の指定又は用途を緩和する地区計画決定がなされることを要します。都市計画の内容等によっては、当社グループのNSC(ネバーフッド・ショッピング・センター)の開設に制限が課されるため、その結果、成長戦略に支障が生じ店舗の開設に要する費用が増加する可能性があります。
(大規模小売店舗立地法)
大規模小売店舗が建設される周辺地域の生活環境の保持を目的に、大規模店舗の設置者に、その施設の配置及び運営方法について適正な配慮を求めています。同法は、売場面積1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、都道府県知事への届出を義務付けており、届出後の一定期間縦覧の結果、地元市町村及び地元住民等から述べられた意見がある場合、当該意見を配慮して店舗計画の見直しなどの対応が必要になる場合があります。
今後の新規出店及び既存店舗の増床等に関しては、同法の趣旨を尊重し、官公庁及び地元との調整を図りつつ、店舗展開を進めていく方針でありますが、自治体の運用によっては新規出店に影響を及ぼす可能性があります。
(7)賃借した土地等のリスク
当社グループは、新規出店の際に店舗用地や建物等について、土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地等の所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、差入保証金の回収が不能となること、また、土地等の継続使用が困難になることにより、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(8)エブリデー・ロー・プライス施策に関するリスク 
当社グループは、良質な商品を常時低価格で提供することに努めており、そのために商品原価やオペレーションコストの削減に取り組んでいます。しかしながら、原材料価格が上昇し、コストを十分に削減できない場合や、売上を増やすことができない場合には、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)自然災害・事故等におけるリスク
当社グループは、国内では兵庫・中四国エリアにおいて店舗による事業展開を行っています。このため、同地区での大地震や台風等の自然災害或いは予期せぬ事故等により、店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの店舗・施設では、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底して行っています。しかし店舗において火災が発生した場合、消防法による規制に基づく処分や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等が、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
感染病が大流行した場合、当社ではお客さまや従業員等の人命・安全を確保した上で、お客さまの「日々のいのちとくらし」を守る小売業の社会的責任を認識し、店舗営業継続への対策を講じていますが、感染拡大や蔓延状況に応じて、営業時間の短縮、営業店舗の限定等の措置をとる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)情報システムにおけるリスク
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築しコンピューター管理しておりますが、自然災害や事故等によって、通信ネットワークが切断された場合には、物流や商品供給等の機能が低下し、事業に支障をきたす場合があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(11)個人情報の管理におけるリスク
当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という理念のもと、個人情報保護の重要性を認識しております。地域の皆様から提供された情報を正しく安全に管理し、確かな信頼関係を築き上げるため、個人情報保護方針を策定して関連規程を作成、運用しております。
しかしながら、万一コンプライアンス違反による、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が発生した場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(12)減損会計の適用におけるリスク
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、新規開店する店舗や現在堅調に推移している既存店舗(営業資産)及び事業の譲受けにより計上したのれんにおいて、競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により収益性に変動をきたした場合、資産の減損処理が必要になる可能性があります。この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(13)資金調達のリスク
当社グループは、これまでに新規に店舗を出店する場合、その資金を自己資金及び借入金で賄ってまいりました。当社グループは、今後も店舗網を拡充する計画ですが、それに伴い金融機関からの借入金を調達する可能性があります。しかしながら、急速な国内景気の後退あるいは利上げ等により、当社が望む条件で適時に資金調達ができない可能性もあり、この場合、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
(14)イオン株式会社との関係
当社の親会社はイオン株式会社であり、当連結会計年度末現在において当社株式の議決権63.7%をイオングループで所有しております。当社は、イオン株式会社を中心とするイオングループのスーパーマーケット事業における兵庫・中四国エリアでの中核企業であります。当社の展開している広島県・兵庫県・山口県・岡山県・香川県・徳島県・愛媛県のエリアでは、同グループの兄弟会社であるイオンリテール株式会社、株式会社ダイエー、株式会社山陽マルナカ、株式会社マルナカ、株式会社光洋及び株式会社レッド・キャベツも店舗を展開しておりますが、エリア全体のマーケット規模から判断いたしますと、現状では競合となりうる状況には至っておりません。
しかしながら、当社の親会社であるイオン株式会社におけるグループ戦略に変更が生じた場合や、当該グループ戦略に起因する各グループ企業の事業展開によっては、事業競合が発生する可能性は否定できず、この場合、当社グループの事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(15)中国事業リスク
当社グループは、現在、成長著しい中国に出店し、事業の拡大を目指しておりますが、中国における経済成長の鈍化、個人消費の停滞、競争の激化、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または取引や物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しているため、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。かかる規制及びその変更により、当社グループの中国における事業展開に悪影響を及ぼす可能性があります。