株式会社ヤマダホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループは、引当金、資産の評価等に関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を反映して連結財務諸表を作成しております。

(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は、前連結会計年度末に比べ24,315百万円増加(前期比2.2%増)して1,146,722百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少したものの、商品及び製品の増加によるものであります。
負債は、24,009百万円減少(前期比3.9%減)し589,000百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。
純資産は、利益剰余金の増加及び自己株式の減少等により、48,324百万円増加(前期比9.5%増)して557,722百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.6%(前期比3.4ポイント増)となりました。

(3) 経営成績の分析
① 売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、1,612,735百万円(前年同期比3.1%減)となりました。生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイント制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの長引く反動減の影響は続きました。商品別では、テレビが大型化や4Kテレビの需要増加に伴う単価の上昇により好調な推移が続いておりましたが、年明け以降の単価上昇の一巡感及び消費増税に伴う影響から通期では伸び悩みました。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコンは、夏季の猛暑、第3四半期以降の暖冬や年初の大雪、気温低下等、季節ごとに大きな変動があり不安定な販売環境が続きました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。なお、前連結会計年度に発生した2014年3月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの2014年4月1日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間(個別は4月1日から翌年3月末日、連結子会社は3月1日から翌年2月末日)の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比減少の一要因となっています。
また、売上総利益については、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のIoTビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ(商品)提案からコト(サービス等)提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前期と比較して大幅な改善につながり、459,501百万円(前年同期比4.9%増)となりました。

② 販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、数年来取り組んできた人事制度改革や店舗効率向上改革をはじめとした各種構造改革の成果が現れたことに加え、緻密なコントロールを行った結果、大幅な削減が図られたことから、401,342百万円(前年同期比4.0%減)となり、営業利益は、58,158百万円(前年同期比192.0%増)と前年と比較して大幅に改善しました。
営業外収益及び費用については、前連結会計年度(2015年3月期)は円安による為替差益が5,465百万円発生していましたが、当連結会計年度は、2016年年明け以降の急速な円高により為替差損が4,054百万円発生し、営業外収益は17,349百万円(前年同期比22.9%減)、営業外費用は12,772百万円(前年同期比85.7%増)となりました。
その結果、経常利益は62,734百万円(前年同期比76.5%増)となりました。

③ 特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
特別利益は1,843百万円。特別損失は、一部店舗の減損損失を計上したこと及び経営構造改革のひとつである「店舗効率向上」の一環として大規模な店舗閉鎖を行ったことによる損失等を計上したことから13,508百万円となりました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ26,859百万円増加して51,070百万円(前年同期比110.9%増)となりました。

④ 法人税等合計・当期純利益・非支配株主に帰属する当期純利益・親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の法人税等合計は19,138百万円、当期純利益は31,932百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は1,536百万円となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ21,054百万円増加して30,395百万円(前年同期比225.4%増)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローをご覧下さい。