株式会社ヤマダホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府及び日銀の各種政策を背景に、期の前半は、株式市場の堅調な推移、円安、原油安等の背景により、企業業績の改善、雇用環境の改善等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、期の後半は、中国及び新興国の景気減速リスクの顕在化、2016年年明け以降の急激な円高進行と株価の変動など、景気の先行きは依然として不透明で予断を許さない状況が続いています。

当社が属する家電流通業界においては、生活必需品としての買い替え需要に下支えられ、一部商品は堅調かつ好調に推移しましたが、家電エコポイント制度や消費増税に伴う耐久消費財としての需要先食いの長引く反動減の影響は続きました。

商品別では、テレビが大型化や4Kテレビの需要増加に伴う単価の上昇により好調な推移が続いておりましたが、年明け以降の単価上昇の一巡感及び消費増税に伴う影響から通期では伸び悩みました。冷蔵庫、洗濯機、レンジ・調理家電、クリーナー、理美容家電等の白物家電が好調に推移しました。エアコンは、夏季の猛暑、第3四半期以降の暖冬や年初の大雪、気温低下等、季節ごとに大きな変動があり不安定な販売環境が続きました。その他、パソコン本体、デジカメ、携帯電話等の情報家電全般が伸び悩みました。

このような家電市場の状況を背景に、当社グループは、これまで数年来にわたって取り組んできた、「人事制度改革」「店舗効率向上改革」等の各種構造改革の実行に加え、日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かしたお客様本位のサービス向上を目指し、「暮らしのサポートサービス(見守りサービス、New The 安心、長期保証等)」「スマートハウスサービス(株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム、株式会社ヤマダ・ウッドハウス)」「リフォームサービス(株式会社ハウステック)」「ヤマダネットモールサービス(ヤマダモール、ヤマダウェブコム)」「環境ビジネス(リユース&アウトレット店、株式会社シー・アイ・シー、インバースネット株式会社、東金属株式会社)」「ファイナンスカードサービス(株式会社ヤマダフィナンシャル、ポイント会員サービス、法人サービス等)」「独自の商品開発サービス(HERB Relax、Every Padシリーズ、デザイン家電シリーズ等)」等、IoT時代をリードする企業として積極的に展開、推進してまいりました。

営業面においては、大規模な店舗閉鎖を断行することで自社競合解消、業態転換や店舗改装による商品構成の見直し、在庫の最適化、人員管理と配置のシステム化による販売効率の最適化・最大化等が図れたことにより店舗効率が大幅に向上しました。「独自のIoTビジネスの展開」と「各種構造改革の推進」「量から質への転換」「モノ(商品)提案からコト(サービス等)提案の強化」等の取り組みにより、各種政策や消費増税の長引く反動減をはじめとした諸要因により家電市場が伸び悩む中、売上総利益率が前年同期間と比較して大幅に改善、各種販売管理費についても大幅な削減が図られ、成果として現れてまいりました。

ヤマダ電機グループは、3人の代表取締役体制(2016年4月1日付)のもと、今後も日本最大級のネットワーク・サービスのIoT企業として、「新規ビジネスの開発と推進」、「各種構造改革の強化・推進」、「既存ビジネスの強化」により、更なる成果につなげられるよう取り組み、挑戦を続けてまいります。

ヤマダ電機グループは、社会価値を高め、社会と共に発展する企業を目指し、実体を伴った形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。CSR活動内容の詳細については、当社ウェブサイトへ継続して掲載しております。
( http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html )

当連結会計年度末の店舗数(海外含む)は、947店舗(単体直営637店舗、ベスト電器161店舗、その他連結子会社149店舗)となり、FC含むグループ店舗数総計は12,087店舗となっております。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,612,735百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益58,158百万円(前年同期比192.0%増)、経常利益62,734百万円(前年同期比76.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益30,395百万円(前年同期比225.4%増)となりました。
売上高については、前連結会計年度に発生した2014年3月31日までの消費増税前の駆け込みに伴う受注売上の引き渡しの2014年4月1日以降へずれ込み及び連結子会社の会計期間(個別は4月1日から翌年3月末日、連結子会社は3月1日から翌年2月末日)の違いが特殊要因として発生しており、売上高前年比が減少しておりますのでご留意ください。

また、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,027百万円減少して30,664百万円(前年同期比22.7%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の支出となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上があったものの、たな卸資産や売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、13,437百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設等に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,732百万円の収入となりました。
これは主に、短期借入金の返済及び配当金の支払による支出があったものの、自己株式の処分による収入によるものであります。