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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10080WE

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマダホールディングス 沿革 (2016年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社(1978年6月1日設立、1987年3月11日商号を日本電線工業株式会社から株式会社ヤマダ電機に変更、同年3月15日本店を東京都東村山市から群馬県前橋市に移転、額面500円)は、株式会社ヤマダ電機(1983年9月1日設立、本店の所在地群馬県前橋市、額面50,000円、以下「旧株式会社ヤマダ電機」という)の株式額面を変更するため、1987年5月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。
従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧株式会社ヤマダ電機でありますから、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり、合併期日までは実質上の存続会社について記載いたします。
なお、事業年度の期数は、形式上の存続会社の期数を継承しておりますので、1987年5月21日より始まる事業年度を第11期といたしました。
年月事項
1973年4月山田昇(現代表取締役会長)が群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを個人創業。
1974年5月有限会社ヤマダ電機設立。
1983年9月株式会社ヤマダ電機設立。「前橋南店」を開設し、本格的チェーン展開を開始。
1984年3月物流部門の強化と効率化のため、前橋市朝倉町に「流通センター」を開設。
1985年4月他県への出店第一号店として埼玉県深谷市に「深谷店」を開設、同時に多店舗化に対応し、物流部門の強化のため、流通センターを増築。
1986年5月財務情報及び顧客情報の即時収集のため、全店POSシステム、並びに大型汎用コンピュータを導入。
1986年7月FC第一号店として長野県佐久市に出店。以後、FCチェーン展開を行う。
1987年5月株式額面変更のため、株式会社ヤマダ電機(1978年6月1日設立)と合併。(合併比率1:100)
1987年12月本社ビル(前橋市日吉町)完工。本社を移転。又、同ビル1階に大型総合家電店舗(核店舗)の第一号店として「テックランド本店」を開設。以後、核店舗戦略の展開を開始。
1988年3月AV(オーディオ・ビジュアル)商品を専門とする専門特化型店舗「A&Vビックス高崎店」を開設、同時に同敷地内にビデオ・CDソフトのレンタル店「リングス高崎店」を開設。以後、専門特化型店舗及びソフト提供店舗の複合化戦略を開始。
1989年3月日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。
1990年9月「A&Vビックス高崎店」をパソコン専門店に改装。「コンピュータ館」の展開を開始。
1991年2月フランチャイジーの解散にともない、10店舗を直営店とする。
1991年3月コンピュータ関連の開発、販売の関係会社「テック情報システム株式会社」を設立。(2001年9月清算)
1992年7月九州地区への出店第一号として宮崎県宮崎市に「テックランド宮崎店」を開設。
1993年12月群馬県渋川市のテックランド渋川店を直営店とする。
1995年10月東北地区への出店第一号として仙台市泉区に「テックランド仙台泉店」を開設。
1997年2月中京地区への出店第一号として愛知県日進市に「テックランド日進店」を開設。
1997年6月産業廃棄物の処理、リサイクルの関係会社「株式会社シー・アイ・シー」を設立。
1997年7月中国・四国地方への出店第一号として岡山県岡山市に「テックランド岡山店」を開設。
1997年12月鹿児島県鹿児島市に関係会社「南九州ヤマダ電機株式会社」を設立。
1998年9月近畿地区への出店第一号として「テックランド姫路店」を開設。
2000年9月東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年4月北海道地区への出店第一号店として北海道札幌市に「テックランド手稲店」を開設。
2001年7月沖縄県宜野湾市に完全子会社「株式会社沖縄ヤマダ電機」を設立。
2001年9月和光電気株式会社との合弁会社(関係会社)「株式会社関西ヤマダ電機」を設立。(2004年5月25日より株式会社和光ヤマダ電機より商号変更)
2002年4月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダブロードバンド」を設立。
2002年5月株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスに資本出資。(完全子会社となる)
2002年5月株式会社ダイクマ(関係会社)の株式取得。
2003年1月株式会社ヤマダエコソリューション(2009年4月1日より株式会社クライムエンターテイメントより商号変更)に資本出資。(関係会社となる)
2003年1月福岡県福岡市に関係会社「株式会社リーガル・ユナイテッド・トラスティーズ」を設立。(2007年8月31日株式会社ワイジャストへ商号変更及び群馬県前橋市へ本店所在地を異動)
2003年12月インバースネット株式会社に資本出資。(関係会社となる)
2004年1月株式会社KOUZIROに資本出資。(関係会社となる)(2004年6月1日株式会社神代より商号変更)


年月事項
2005年2月専門量販店として初めて年間売上高1兆円を達成と併せ初の全国出店。
2005年7月静岡県富士市に関係会社「株式会社東海テックランド」設立。
2005年9月愛知県名古屋市に関係会社「コスモス・ベリーズ株式会社」設立。
2005年11月群馬県前橋市に関係会社「株式会社中四国テックランド」設立。
2006年3月株式会社ヤマダ・キャピタル・ホールディングスを吸収合併。
2006年6月群馬県前橋市に関係会社「株式会社ヤマダフィナンシャル」を設立。
2006年7月「株式会社テス」に資本出資。(関係会社となる)
2006年7月群馬県前橋市に完全子会社「株式会社テックサイト」を設立。
2007年1月鹿児島県鹿児島市に関係会社「株式会社九州テックランド」を設立。
2007年2月「株式会社群馬総合設備」に資本出資。(関係会社となる)
2007年5月CSR室設置。
2007年6月「株式会社ぷれっそホールディングス」、「株式会社マツヤデンキ」、「株式会社星電社」、「サトームセン株式会社」の株式取得。(完全子会社となる)
2007年10月
2008年3月
「株式会社キムラヤセレクト」の株式取得。(関係会社となる)
社債総額1,500億円のユーロ円建転換社債型新株予約権付社債発行。
2008年5月「コスモス・ベリーズ株式会社」全国47都道府県への加盟店展開。
2008年7月高崎本社・LABI1高崎に国内初、CO2排出ゼロのグリーン電力を使用。
2008年10月「株式会社九州テックランド」の株式取得。(完全子会社となる)
2008年10月「株式会社中四国テックランド」の株式取得。(完全子会社となる)
2008年12月「コスモス・ベリーズ株式会社」の株式取得。(完全子会社となる)
2009年1月群馬県高崎市に完全子会社「株式会社Project White」を設立。
2009年3月
2009年7月
2009年7月
2009年10月
2010年3月
「株式会社Project White」にて九十九電機株式会社の事業を譲受け。
次世代高速無線データ通信“モバイルWiMAX”のサービス提供開始。
株式会社星電社(当社子会社)の当社FCへの店舗形態変更。
LABI1日本総本店池袋オープン。
専門量販店として初めて年間売上高2兆円を達成。
2010年9月下記子会社5社を「株式会社ダイクマ」へ統合し事業効率化を推進。
消滅会社:「株式会社関西ヤマダ電機」「株式会社中四国テックランド」「株式会社東海テックランド」「株式会社テックサイト」「株式会社東九州テックランド」
2010年9月「小商圏型店舗展開戦略」の第一号店舗として「テックランドえびの店」(宮崎県えびの市)を開設。
2010年12月海外第一号店舗として瀋陽店(中国遼寧省)を開設。
2011年1月環境負荷低減への取組みの一環として本社機能を対象としたISO14001認証を取得。
2011年10月「株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム」の株式取得。(連結子会社となる)(2013年6月1日よりエス・バイ・エル株式会社より商号変更)
2011年11月CSR活動推進の一環として海外企業との連携強化のためグローバル・ソーシャル・コンプライアンス・プログラム(GSCP)に日本企業として初めて参加。
2012年5月「東金属株式会社」の株式取得。(完全子会社となる)
2012年6月「株式会社ハウステックホールディングス」の株式取得。(完全子会社となる)
2012年12月「株式会社ベスト電器」の株式取得。(連結子会社となる)
2012年12月「株式会社ぷれっそホールディングス」を清算し、事業効率化を推進。
2013年5月
2013年6月
2013年7月
2013年11月

2014年5月
2015年7月
2015年9月
2015年10月
「株式会社ダイクマ」及び「サトームセン株式会社」を吸収合併。
「南京店」「天津店」を閉鎖。
「株式会社KOUZIRO」を吸収合併。
「株式会社ヤマダ・ウッドハウス」(戸建注文住宅、商業建築、分譲住宅、増改築、リフォーム事業)を設立。
社債総額1,000億円のユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行。
「株式会社キムラヤセレクト」より「株式会社ワイズセレクト」を分社化。
「株式会社キムラヤセレクト」を吸収合併。
最先端コンセプトの情報発信基地「Concept LABI TOKYO」を東京駅・八重洲口にオープン。
(期末日現在の店舗数は、947店舗となっております。)

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03139] S10080WE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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