株式会社新星堂 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在におきまして当社が判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国におきまして一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、決算日における資産及び負債の計上、期中の収益及び費用の計上を行う為に必要に応じて会計上の見積りを用いております。これらの見積りは、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積りの性質上、不確実性がある為実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2)当事業年度の財政状態の分析

①流動資産

当事業年度末における流動資産の残高は57億32百万円であり、前事業年度末に比べ11億31百万円増加いたしました。増加の要因は、主に商品及び製品が15億9百万円増加したことなどによるものです。

②固定資産

当事業年度末における固定資産の残高は17億52百万円であり、前事業年度末に比べ17億72百万円減少いたしました。減少の要因は、主に自社所有不動産の売却に伴い有形固定資産の土地が10億11百万円、敷金及び保証金が3億85百万円減少したことなどによるものです。

③流動負債

当事業年度末における流動負債の残高は20億19百万円であり、前事業年度末に比べ2億38百万円増加いたしました。増加の要因は、主に事業構造改善引当金が85百万円減少したものの買掛金が4億6百万円増加したことよるものであります。

④固定負債

当事業年度末における固定負債の残高は20億2百万円であり、前事業年度末に比べ21億83百万円減少いたしました。減少の要因は、主に長期借入金が16億86百万円、関係会社長期借入金が50百万円減少したことによるものであります。

⑤純資産

当事業年度末における純資産は34億63百万円となり、前事業年度末に比べ13億4百万円増加いたしました。増加の要因は、主に当期純利益13億8百万円計上したことによるものであります。

(3)当事業年度の経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は、前事業年度と比較して64億23百万円減少し171億67百万円となりました。なお、売上高の減少要因につきましては、「第2事業の状況1業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。

②売上原価

当事業年度の売上原価は、売上高が減少した結果、前事業年度と比較して56億91百万円減少し115億80百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

当事業年度の販売費及び一般管理費は、人件費、物件費、その他各種経費の削減を行い、前事業年度と比較して19億1百万円減少し54億33百万円となりました。

④ 営業利益

当事業年度の営業利益は、前事業年度と比較して11億69百万円増加し1億53百万円となりました。

⑤営業外損益

当事業年度の営業外収益は前事業年度と比較して1億34百万円減少し37百万円となりました。これは、貸倒引当金戻入額が1億20百万円減少したことが主な要因であります。
営業外費用は、前事業年度と比較して31百万円減少し41百万円となりました。これは、支払利息が42百万円減少したことが主な要因であります。

⑥ 経常利益

当事業年度の経常損失は、前事業年度と比較して10億67百万円増加し1億49百万円となりました。

⑦特別損益

当事業年度の特別利益は前事業年度と比較して32億25百万円減少し13億4百万円となりました。これは、前事業年度において債務免除益を44億93百万円計上したことが主な要因であります。
特別損失は、前事業年度と比較して12億60百万円減少し1億69百万円となりました。これは、前事業年度に事業譲渡損11億17百万円を計上したことが主な要因であります。

⑧当期純損益

当事業年度の当期純利益は、13億8百万円となり、前事業年度と比較して8億47百万円減少となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載しております。

(5)経営戦略の現状と見通し

当社は、お客様の音楽に関するライフスタイル全般につきましてご提案できる「音楽生活のリーディングカンパニー」となることをビジョンとして掲げ、音楽・映像の楽しみ方に関する様々なニーズに応えられることを目指しております。
次期の見通しにつきましては、主力の音楽・映像ソフト市場規模につきましては縮小もしくは横ばいが続くことが予想されますが、株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携により、店舗の差別化・顧客価値の向上に向けて取り組み、売上増大、粗利改善、業務の効率化、ブランド力の向上をはかってまいります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

資金需要の主なものは、店舗の出店にかかる設備資金及び差入れ保証金及び在庫資金をまかなうものであります。

②資金の源泉

主として、営業キャッシュ・フロー及び保証金の返還等により資金を調達しております。

③キャッシュ・フローの状況

「第2事業の状況1業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(7)経営者の問題意識と今後の方針について

「第2事業の状況3対処すべき課題」に記載しております。

(8)継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度まで8期連続して営業損失及び経常損失を計上しておりましたが、当事業年度におきましては、営業利益1億53百万円及び経常利益1億49百万円を計上し経営の基盤は安定化の傾向にあります。しかしながら、利益水準の面においては、安定した水準に達したと判断するまでには至らず、当社には引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当該状況を解消又は改善する為当社は株式会社ワンダーコーポレーションとの資本・業務提携契約に基づき、2013年2月7日付で同社の子会社となり、事業の環境変化への対応を一層推し進め、引き続き物流やITシステムの連携や本社機能の協働化によるコスト削減、さらに効率的な店舗運営の達成等の対応策を実行し、今後の収益基盤の安定化をはかってまいります。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。