株式会社新星堂 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、円高の是正や株価上昇など現政権によるアベノミクスの効果により、日本経済は全体として景気回復に向けた動きが見受けられ、個人消費も消費マインドの改善により一部回復の兆しが現れております。しかしながら、企業の設備投資や個人の所得は未だ低迷したままであり、先行きの景気回復については依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社が属する音楽小売業界におきましては、音楽ソフトの生産実績は、主力アーティストの発売タイトルが不足したことやインターネットによる音楽配信が伸長したことにより前年比87%と厳しい結果となりました。一方で映像ソフトの生産実績は音楽ライブの映像商品が好調に推移したものの、ヒット作品数の減少により前年比98%となりました。
このような事業環境におきまして、当社は一昨年のサンシャインシティ店(豊島区池袋)のアイドルイベント連動型店舗に続き、アスナル金山店(名古屋市金山)を出店いたしました。これらの店舗を中心にイベント企画グループが運営するショッピングセンター等の催事会場におけるイベントや即売を強化した結果、年間イベント開催数は約3,000件となりました。イベント連動型店舗はお客様のニーズに応えて支持を得てきており、今後成長が見込める新業態として展開してまいります。
システムの面では親会社である株式会社ワンダーコーポレーション(以下、「ワンダー社」という。)のPOSシステムを10月より導入し、12月初旬からゲーム商品の導入、販売を開始いたしました。このシステム導入により売上・仕入・商品管理業務においてワンダー社との協業を推し進め、業務の効率化、標準化によるコスト削減を達成し、より収益率の高い体質へと変化させてまいります。
当事業年度の売上高は、171億67百万円(前年同期比72.8%)、営業利益は、1億53百万円(前年は10億16百万円の営業損失)、経常利益は、1億49百万円(前年は9億17百万円の経常損失)となりました。
当期純利益は、特別利益として自社所有不動産売却等による12億62百万円の固定資産売却益を計上したことにより、13億8百万円(前年同期比60.7%)となりました。

なお、当事業年度末の店舗数は131店舗(前年同期比8店舗減少)であります。

当事業年度計画にありました柏店のある自社ビル(以下、「柏共同ビル」という。)の売却、子会社の株式会社オーマガトキ及びシリウス株式会社の株式の売却、関連会社の新星堂モバイルプラス株式会社を株式譲渡にて清算を行いました。柏共同ビルの売却により、株式会社大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツの負債を圧縮し財務体質を安定させました。

なお、当事情年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(音楽事業)
リアル店舗の音楽・映像ソフトにつきましては、2013年春より「SHINSEIDO-ing」をテーマに、店頭の力の育成・強化に努めてまいりました。具体的には大型店の特化したジャンルを強化する「ピンポイント」、中型店に幅広い在庫を投入する「ネオ・ダブルスター」、「J-POP、J-SONGS(演歌、歌謡曲、ニューミュージック)、J-MOVIE(日本映画)」の3つのJを強化する「トリプルJ」の3つのカテゴリ別に売上上位店舗を選別し、在庫投入と商品展開そしてスタッフの接客により効果的な売り上げ拡大をはかってまいりました。さらに6月以降は全店に対し「わらしべ作戦」と銘打ち、それぞれの店舗ごとに来店されるお客様にご満足頂ける内容の在庫を投入展開してまいりました。その結果新作の少ない月度でも安定した旧作の売り上げを確保することができ、音楽ソフトは音楽映像ソフト業界の売上前年比89.5%に対し既存店売上前年比93.7%という実績を上げることができました。映像ソフトは音楽映像ソフト業界の売上前年比100.1%に対し既存店売上前年比99.5%という結果ですが、映像ソフトはEコマースの売上が58%のシェアを占める市場ですので、リアル店舗の音楽映像ソフト業界の売上前年比93.1%に対しては上回っています。

音楽・映像ソフト以外のメディア&アクセサリーにつきましては、CD-RやDVD-Rなどのブランクメディアの売上が落ち込む中、ワンダー社との提携により今まで以上にヘッドフォンなどの商材、AVハード機器、キャラクターグッズを投入することができ、前年比138.7%の実績を上げることができました。特に年末はアナログレコードを再生、別フォーマットに録音できるマルチレコードプレイヤーが好調、アメコミキャラクターのマイリトルポニーグッズも年間で全国シェア約20%を占める実績を上げることができました。

楽器商品につきましては、楽器事業部門を前事業年度に株式会社山野楽器に事業譲渡し、現在は約30店舗の音楽ソフト販売店舗のみでの取り扱いを継続しております。ピアノ・キーボードの販売を中心とし展示会なども定期的に行ってまいりましたが前年比82.4%という結果になりました。次期につきましても弦や楽器のお手入れ品など、取り扱う商材を店舗にあわせて選定しこれまで楽器の取扱がなかった店舗にも導入し、安定した売上の確保に努めてまいります。
また、たな卸資産評価の評価方法については、在庫管理に関するシステム環境の整備が完了し詳細なデータの把握が可能になったこと等により、より実態を反映する在庫評価方法に変更しており、従来の方法に比べて当事業年度の音楽事業セグメントのセグメント利益は4億70百万円増加しております。

以上から音楽事業セグメントの売上高は170億51百万円(前年同期比72.8%)、セグメント利益(営業利益)は6億84百万円(前年同期は2億26百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。

なお、当事業年度末の店舗数は音楽・映像ソフト店舗が130店舗(前事業年度末135店舗)、書籍店舗は1店舗(前事業年度末1店舗)であります。

(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業セグメントの売上高は1億16百万円(前年同期比71.5%)となりました。
不動産賃貸事業セグメントにつきましては、当事業年度において柏共同ビルを売却したため、売上高は前年同期比で減少しております。

なお、当事業年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、比較・分析は変更後の区分に基づいております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ2億63百万円減少し5億15百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動による資金の減少は10億1百万円(前事業年度は2億98百万円の増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益12億84百万円計上したものの、固定資産売却益が12億62百万円、たな卸資産が15億4百万円増加したことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動による資金の増加は24億50百万円(前事業年度は12億45百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入23億87百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動による資金の減少は17億12百万円(前事業年度は12億45百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出17億11百万円によるものであります。