株式会社新星堂 業績等の概要 (2015年2月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に株式市場の伸長や企業収益の緩やかな回復基調が続くものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落込みや、円安による原材料価格の上昇等、国内景気の下振れリスク要因もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の主力商品であります音楽・映像ソフト市場を取り巻くダウントレンドの環境は変化なく、当社は引き続き厳しい状況に直面しました。上半期こそ、消費税増税前の駆け込み需要や大作ソフトの販売もあり、売上高は順調に推移いたしました。しかしながら、第3四半期に入り、主力アーティストの新譜やヒット商品の不足により売上高は急減し、前年同期比84%と危機的なレベルとなりました。第4四半期は、ゲーム商品のヒットに支えられ売上高は前年同期比103%まで回復しましたが、第3四半期の落ち込みをカバーするには至りませんでした。
この売上高の低迷に加え、粗利率も厳しい状況が続きました。粗利率の高い旧譜CDの販売が伸びず、販促施策の値引き等も粗利率を引き下げる結果となりました。
このような状況を打破するため、当社は前期以来の方針であります「モノベースからコトベース」への転換を基幹とした営業戦略を引き続き展開しイベント連動型店舗の出店をさらに進めました。
新店の中には新業態開発の一環としてカフェを併設した店舗もあり、お客様に心地よい空間の提供に努めております。またトレーディングカードの販売にも着手いたしました。
これらの店舗を中心にイベント企画グループが運営するショッピングセンター等の催事会場におけるイベントや即売を強化した結果、年間イベント開催数は約4,700件、前年比127%となりました。イベント連動型店舗はお客様のニーズに応えて支持を得てきており、今後成長が見込める新業態として展開してまいります。
店舗面におきましては店舗のスクラップ&ビルドを積極的に進めた結果、新規出店11店舗、移転改装店3店舗、退店11店舗となり当事業年度の店舗数は130店舗となりました。
管理面におきましては株式会社ワンダーコーポレーションに管理業務を、商品政策・調達業務はグループ会社であります株式会社ニューウェイブディストリビューションに業務委託し、二重コスト削減など経費の低減に努めてまいりました。
こうした施策を行うことで業績回復のため懸命の努力を進めてまいりましたが、主力商品でありますCD,DVDの売上や粗利率の低迷を補うことができませんでした。
当事業年度の売上高は、166億28百万円(前年同期比96.9%)、営業損失は、5億17百万円(前年は1億53百万円の営業利益)、経常損失は、5億9百万円(前年は1億49百万円の経常利益)となりました。当期純損失は、6億96百万円(前年は13億8百万円の当期純利益)となりました。
なお、前事業年度において主たる賃貸不動産を売却したことから、当事業年度における報告セグメントは「音楽事業」のみとなり、単一セグメントとなったためセグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物 (以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1億10百万円減少し4億5百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュフローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュフロー)
営業活動による資金の減少は5億8百万円(前事業年度は10億1百万円の減少)となりました。これは主に、税引前当期純損失を6億31百万円計上したことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュフロー)
投資活動による資金の減少は1千3百万円(前事業年度は24億50百万円の増加)となりました。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入1億64百万円があったものの、敷金及び保証金の差入による支出1億1百万円、資産除去債務の履行による支出46百万円、有形固定資産の取得による支出30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュフロー)
財務活動による資金の増加は4億11百万円(前事業年度は17億12百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入による収入(純額)5億円によるものであります。